■3度目の緊急事態宣言　対象地域

・東京
・大阪
・京都
・兵庫

■3度目の緊急事態宣言　発令期間

4月25日～5月11日（17日間）

■飲食店にまつわる要請

・休業要請
→酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店

・時短要請
→酒類を提供しない飲食店　20時までの営業

・休業協力
→床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業を求める

■飲食店にまつわる協力金

大型商業施設：1日あたり20万円

施設のテナント：1日あたり2万円

飲食店：規模・売上高に応じて一日あたり4～20万円
まん延防止等重点措置と協力金の算出方法は同じである。

東京
https://eatas.jp/article/1617

大阪
https://eatas.jp/article/1619

京都
https://eatas.jp/article/1618

兵庫
https://eatas.jp/article/1623

■飲食店がするべきこと

①今回の緊急事態宣言の要請内容を遵守

②ガイドラインを遵守

実は改正されていた！？外食業のガイドラインをチェック！

③協力金の申請
→協力金の申請に関しては、まだ詳細が発表されていないのが現状である。緊急事態宣言明けに申請開始する都府県が多い。まだ行動には移せないが、アンテナを張ることは必要だろう。　

④休業しない場合（酒類、カラオケ設備の提供をしない場合）、売上確保のための行動を引き続き行う。
→SNSの活用法を見直すこと

飲食店のSNS活用法～コロナ禍で飲食店が求められていること～

→経営の方針を変える

飲食店の二毛作で売上アップ！コロナに負けない経営戦略

[最新版]8つのデリバリーサービスを徹底比較！飲食店が導入すべきサービスはこれ！


以下の記事は売上確保方法やデリバリーサービスを導入する際の比較、最新情報を掲載している。今後はより細かい情報のチェックが必要となってくるため見てほしい。

【飲食店のコロナ対策まとめ】売上アップ方法から最新情報まで