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コラム|その他2021.05.12
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飲食店とまん延防止等重点措置~兵庫県・宮城県版~

飲食店とまん延防止等重点措置~兵庫県・宮城県版~

大阪府と同時に実施することとなった、兵庫県・宮城県へのまん延防止等重点措置。飲食店はまん延防止等重点措置への対応はどのようにすればいいのか。


兵庫県

※追記:兵庫県は緊急事態宣言が発令された為、詳細が変更となっている。
緊急事態宣言についてはこちら


■兵庫県のポイント

①営業にあたっては業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行う
→アクリル板を用いた仕切りの設置または最低1mの間隔を空けたテーブル・座席の配置、適切な換気など
②営業にあたっては「感染防止対策 宣言ポスター」を掲示すること
③実施期間・協力金額が地域によって違うこと
④申請の開始は要請終了後からの予定


■対象(飲食に纏わるもののみ記載)

飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等

■期間

①神戸地域・阪神南地域
神戸地域(神戸市)・ 阪神南地域(尼崎市・西宮市・芦屋市)
→4月1日~4月4日・4月5日~5月5日

②阪神北地域・東播磨地域・中播磨地域
阪神北地域(伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町)・東播磨地域(明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町)・中播磨地域(姫路市・市川町・福崎町・神河町)
→4月1日~4月21日

■要請内容

①神戸地域・阪神南地域
4月1日~4月4日
→営業時間は5時から21時 まで
→酒類提供11時から20時30分まで

→業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底

4月5日~5月5日
→営業時間は5時から20時 まで
→酒類提供11時から19時まで

→業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底

②阪神北地域・東播磨地域・中播磨地域
全日程
→営業時間は5時から21時 まで
→酒類提供11時から20時30分まで

→業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底

■協力金について

「まん延防止等重点措置」に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給については、地域・期間によって異なる。

①神戸地域・阪神南地域
4月1日~4月4日
→1日あたり4万円/店舗×時短営業日数

4月5日~5月5日
→事業規模(売上高)に応じた支給額となっている。中小企業と大企業で計算式が違う為、要注意だ。

1日当たり4~20万円(※)/店舗×時短営業日数(最大31日間)

※<中小企業> 前年度又は前々年度の1日当たり売上高に応じて単価決定
・10万円以下の店舗:4万円
・10~25 万円の店舗:(前年度等の1日当たり売上高)×0.4の額
・25 万円以上の店舗:10万円

<大企業>
1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)
<中小企業もこの方式を選択可>


②阪神北地域・東播磨地域・中播磨地域
全日程
→1日あたり4万円/店舗×時短営業日数

■申請の方法について

申請の開始は要請終了後からの予定だ。
詳しい方法については分かり次第追記する。





宮城県

■宮城県のポイント

①仙台市は緊急事態宣言も同時に発令しているということ
②仙台市は命令に違反したとき、20万円以下の過料が課せられる
③協力金申請は、各市町村で行う予定。受付は対象期間終了後、開始予定


■対象(飲食に纏わるもののみ記載)

①仙台市→食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店
②仙台市以外の県内全域→食品衛生法上の営業許可を取得している以下の飲食店
・接待を伴う飲食店
・酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)

①②共に以下は要請対象外
・総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
・ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
・イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
・自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
・キッチンカー
※ただし、複数人が飲食できるテーブルと椅子を備えた使用権限のある飲食スペースを有しているキッチンカーは要請対象
・学校、医療機関、福祉施設、寮、その他の施設において、集団給食業務を行う場合
・ホテルや旅館等の宿泊施設において、客室で食事ができるように宿泊者に飲食を提供する場合(ルームサービス等)

■期間

4月5日~5月12日

■対象地域

県内全域

■要請内容

①仙台市
→午前5時から午後8時までの時間短縮営業
(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)


仙台市以外の県内全域
→午前5時から午後9時までの時間短縮営業

②利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
③アクリル板の設置等
④従業員への検査勧奨・入場者の整理誘導・発熱等有症状者の入場禁止・手指の消毒設備の設置・事業所の消毒・施設の換気など
⑤CO2センサーの設置
⑥業種別ガイドラインの遵守を徹底
⑦カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で,カラオケ設備がある店)

■協力金を要請出来る対象

県内全域、共通の項目となっている。

①協力要請の対象区域内で対象施設(店舗)を運営していること
②協力要請の対象期間すべてにおいて、営業時間短縮の要請に全面的に協力すること
③新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたり、業種毎に定められたガイドライン等を遵守し感染防止対策を徹底しており、県の「新型コロナ対策実施中ポスター」の取得及び掲示等をしていること
④対象施設(店舗)において、営業に関する必要な許認可等を取得していること

■協力金額について(仙台市)

仙台市の場合

協力金の申請は事業者ごとに行うが、協力金の額は施設(店舗)ごとに算出する。
1施設(店舗)あたりの金額(算定方法)

(1)中小企業者
前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円以内の場合
→124万円(4万円/日×31日)
・前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円~25万円の場合
→(1日当たりの売上高の4割)×31日
・前年度又は前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の場合
→310万円(10万円/日×31日)

(2) 大企業
(前年度又は前々年度と今年度を比較した1日当たり売上高の減少額)×4割×31日(上限620万円)

※売上の減少が著しい中小企業者は、大企業の算定方法を選択することも可能。

■協力金額について(仙台市以外の県内全域)

仙台市以外の県内全域の場合

1施設(店舗)あたり124万(1日4万円×31日間)

■仙台市の罰則など

要請に係る措置を講じるよう命じられることがある。
命令に違反したときは、20万円以下の過料が課せられる。


■申請の方法について

協力金の支給事務は各市町村で行う予定。
受付は対象期間終了後、開始予定。


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