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コラム|その他2021.04.30
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飲食店とまん延防止等重点措置~大阪府版~

飲食店とまん延防止等重点措置~大阪府版~

感染者数が急増した宮城県・兵庫県と共に、大阪府は「まん延防止等重点措置」が2021年4月5日より適用された。まん延防止等重点措置によって飲食店はどのような対応を取るべきなのだろうか。3度目の緊急事態宣言が発令される前の詳細について説明。

■大阪府のポイント

今回の大阪府の「まん延防止等重点措置」のポイントは以下の通りだ。
①営業時間変更の要請があること
②CO2センサーの設置の要請が出ている
③アクリル板等の設置の要請が出ていること


申請方法についてはページ最後に記載



※追記:緊急事態宣言発令により、以下の内容に変更が生じている。
緊急事態宣言についてはこちら




■対象期間

2021年4月5日から5月5日

■対象地域

大阪府全域

■飲食店などへの時短要請

大阪市内:営業時間短縮(5時~20時)
ただし、酒類の提供は11時~19時00分まで

大阪市外:営業時間短縮(5時~21時)を要請。
ただし、酒類の提供は11時~20時30分まで


■飲食店などへの時短以外の要請内容

大阪市内、大阪市外共通
※飲食店等が対象
・CO2センサーの設置
・業種別ガイドラインの遵守
・飲食を主とする店舗における、カラオケ設備の利用自粛
・利用者へのマスク会食の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
・アクリル板の設置等
・従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気など


■緊急事態宣言との違いについて

緊急事態宣言との違いは、以下の記事を参照
まん延防止等重点措置とは|徹底解説
https://eatas.jp/article/1600

■申請方法

大阪市

2021年5月中旬:申請受付開始

次の書類提出が必要の予定

①申請書
②店舗の前年度又は前々年度の売上高がわかるもの 
・法人:法人税の確定申告書別表第一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等 
・個人:所得税の確定申告書B第一表の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等
・共通:売上帳簿等の写し
③「(2)売上高減少額方式」の方は、店舗の今年度の売上高がわかるもの(売上台帳等)
④飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
⑤店舗名(屋号)がわかる店舗の外観の写真
⑥休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等 
※利用者に対して時短営業・期間を知らせる貼り紙等の写真や店舗のホームページ・SNSの写しなど、要請期間中の時間短縮の実施状況が確認できるもの
⑦大阪府「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真
⑧飲食スペースの分かる内観写真
⑨申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し
⑩申請者の(法人の場合は法人名義)の通帳の写し

など


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