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コラム|コ:デリバリー2021.04.30
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[最新版]7つのデリバリーサービスを徹底比較!飲食店が導入すべきサービスはこれ!

[最新版]7つのデリバリーサービスを徹底比較!飲食店が導入すべきサービスはこれ!

現在デリバリーサービスの戦国時代となっている。
サービスが多すぎて何を導入したら良いか分からない店舗が多いだろう。
しかし、コロナの影響もあり、今後の店舗経営においてデリバリーサービスは重要なものだ。

そこで、今回は注目されているデリバリーサービスを比較し、それぞれの魅力を解説する。

この記事はこんな方におすすめ!
・今後デリバリーサービスの利用を検討している人
・多すぎて何を導入したら良いかわからない人
・今導入しているデリバリーサービスで良いのか不安な人
・最近リリースされたデリバリーサービスについて知りたい人

増え続けるデリバリーサービス



近頃は街中で多くの配達員を見るようになった。
これまでは和製のデリバリーサービスしか見なかったが、ここ数年で海外の会社が多く参入するようになっており、今や多種多様なサービスを見かける。

コロナの影響もあり、中食需要は増す一方となっている。
MMD研究所とインターネットリサーチサービスを提供する株式会社コロプラが行った「2020年インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査」によると、2019年にデリバリーを活用したことがあると回答した人は29.9%であるのに対し、2020年は46.4%という結果が出た。昨年の調査と比べ、16.5%の増加が見られた。
中食市場は年々増加傾向にあるため、今後もデリバリーを活用するユーザーや新たなデリバリーサービスが増えていくだろう。

デリバリーサービスを選ぶポイント

フードデリバリーサービスの需要が増しているということについてご理解頂けただろうか。
それでは、実際にサービスを店舗に導入する場合について見ていこう。
どのような判断基準でデリバリーサービスを導入すればよいのだろうか。

利用料

フードデリバリーサービスを活用するとなると、もちろん毎月の出費が存在する。
サービス利用料が毎月の売上から20~40%ほどひかれるのだ。
また、初期費用や端末代等も異なるため、少しでも価格を抑えて導入したい店舗は入念に調べておこう。

対応エリア

サービスにより対応エリアは異なる。
全国展開しているサービスもあれば、都内のみ対応しているサービスもある。
もちろん対応エリア外のサービスの導入は不可能だ。
サービスが自身のエリアに対応しているか下調べしておく必要がある。

配達員の評判

配達員の質も重要な要素だ。
これまで配達員の態度や運転マナーが原因で多くのトラブルが起こっている。
また、配達スピードが遅ければ料理が冷めてしまい店舗のブランドにも影響が出る恐れがある。配達員の質が気になる店舗は、口コミや配達員の研修制度等を調査しておこう。

ユーザー数

サービスによってユーザー数が異なるのは当然の話だ。
利用ユーザーによって、注文がくる確率が変わってくるだろう。
また、ユーザー数が多ければ多いほど店舗の認知度が変わってくるため、無視できない指標だ。

おすすめのデリバリーサービスは?

デリバリーサービスの判断基準についてご理解頂けただろうか。
続いて本題であるおすすめのデリバリーサービスについて紹介する。
今回取り上げるデリバリーサービスは下記の通りだ。

①Uber Eats(ウーバーイーツ)
②出前館
③menu(メニュー)
④Wolt(ウォルト)
⑤楽天デリバリー
⑥foodpanda(フードパンダ)
⑦chompy(チョンピー)


それでは順に解説していく。

①Uber Eats(ウーバーイーツ)


Uber Eats(ウーバーイーツ)はアメリカ発のフードデリバリーサービス。
2016年9月に東京でサービスを開始し、現在は多くの都道府県でサービスを展開している。

メリットはなんといっても知名度・ユーザー数だろう。他の外資系デリバリーサービスよりも早く日本に参入しているため、多くの人に認知されている。ユーザー数も他のサービスより多く、店舗の露出度を高めることができるだろう。

デメリットは配達員の研修がなく、誰でも配達を行うことができるため、デリバリーの質が低い可能性があるという点だ。実際にいくつものトラブルが報告されているため、配達員の質を軸にしている店舗は他のサービスも調べ、検討しよう。

サービス利用料 :35%
その他費用   :初期費用50,000円(メニュー作成費、写真撮影費用、タブレットレンタル費用等)
利用ユーザー数 :322万人(2020年6月末時点)
対応エリア   :35都道府県(https://maps.uedriver.info/)

②出前館


出前館とは国内最大級のデリバリーサービスだ。
ユーザー数が最も多く、Uber Eatsと同様、誰もが知っているデリバリーサービスだろう。

導入のメリットは、他サービスにも自動的に店舗が掲載されるという点だ。出前館に登録することによってLINE株式会社が提供しているデリバリーサービス「LINEデリマ」と株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」に店舗情報が掲載される。(dデリバリーは2021年5月1日にサービス終了予定)

デメリットは配達の速度だ。丁寧ではあるものの、他のサービスよりも配達スピードが遅いという声が多い。
配達に時間がかかるが故に、料理が冷めてしまい、店舗の評価が下がる可能性がある。

サービス利用料 :30%(キャンペーンのため現在は23%)
その他費用   :初期費用20,000円(キャンペーンのため現在は無料)
利用ユーザー数 :370万人
対応エリア   :47都道府県(https://demae-can.com/search/address/area/)

③menu(メニュー)


menu(メニュー)は2020年4月にリリースされた、比較的新しいサービスである。
2020年4月の急上昇アプリランキングでは堂々の1位に輝き、ユーザー数の前月比986.4%と驚きの数字を叩き出した。急成長中のデリバリーサービスである。

menuのメリットは24時間体制がある点だ。他のサービスは24時間対応していないものがほとんどだが、menuは飲食店の営業時間に合わせたデリバリーを実施している(24時間対応していない地域もある)。営業時間の長い店舗におすすめだ。

デメリットは入金が月に1回しかないという点だ。資金繰りに関してはあまり易しくないため、カツカツな店舗にはおすすめできない。

サービス利用料 :無料(2022年3月まで)
その他費用   :初期費用50,000円(規定の条件を満たした場合無料)
利用ユーザー数 :27.5万人(2020年6月時点)
対応エリア   :43都道府県

④Wolt(ウォルト)


Wolt(ウォルト)は2020年3月に日本に上陸したフィンランド発のデリバリーサービスである。
他サービスにはない隠れた名店や少し変わったお店等、個人店が多いのが特徴だ。
配達員は誰でもなれるわけではなく、適正テストを通過した者のみが配達をしている。そのため、他サービスよりもデリバリーの質が高いと言われている。

Wolt導入のメリットはサポート体制の充実さだ。問い合わせにはユニークかつ迅速な対応をしているため、ユーザーからの満足度が非常に高い。

デメリットは配達員の顔を見れないという点だ。配達の質は他サービスより高いものの、配達員の顔は非表示となっている。こうした点が注文者側に不安感を与えてしまう可能性がある。

サービス利用料 :30%
その他費用   :初期費用0円
利用ユーザー数 :-
対応エリア   :12都道府県(https://wolt.com/ja/jpn/tokyo/article/map_tokyo)

⑤楽天デリバリー


楽天デリバリーとは楽天グループが運営するデリバリーサービス。
チェーン店を中心に14,000以上もの店舗を掲載している大手デリバリーサービスだ。

メリットとして、サービスの利用料が低い点が挙げられる。
月額費用がかかるものの、利用料が他サービスよりも20%程低いという点は魅力的にうつるだろう。比較的注文数の多い店舗にとって有利な料金体系だと言える。

デメリットは個人店には向かないという点である。楽天デリバリーはチェーン店を中心に掲載しているため、登録者もチェーン店目的のユーザーが多い。小規模な店舗は他サービスの利用をおすすめする。

サービス利用料 :10%
その他費用   :初期費用5,000円,月額費用3,000円
利用ユーザー数 :-
対応エリア   :47都道府県

⑥foodpanda(フードパンダ)


foodpanda(フードパンダ)とはドイツ発のデリバリーサービス。
2020年9月に日本に進出したばかりの新しいサービスである。
また、フードパンダは2021年4月27日に韓国発のフードデリバリーFOODNEKO(フードネコ)とサービス統合し、注目を集めた。

導入するメリットとして利用料のシステムが挙げられる。
foodpandaの利用料は固定されておらず、販売数に応じて変動する仕組だ。
注文数が増えれば増えるほど利用料が低くなるシステムになっているため、他社よりも利益率が高くなるだろう。

デメリットは注文数が見込まれない店舗には不利という点である。
月間の注文数が241件以上の場合30%の利用料で済むが、注文数が0~30件の場合35%かかってしまう。メリットで取り上げた話と逆の表現になるが、注文数があまりない店舗には向いていないだろう。
デリバリーでの注文件数がどれほど見込まれるか考えたうえで導入する必要がある。

サービス利用料 :30%~35%(月間の注文件数により変動)
その他費用   :タブレット端末のレンタル費用(550円/週)
利用ユーザー数 :-
対応エリア   :17都道府県(https://www.foodpanda.co.jp/)

⑦chompy(チョンピー)


chompy(チョンピー)は2020年2月にサービスを開始したフードデリバリーサービス。 現在東京都内を中心にサービスを提供している。

chompyを導入するメリットは他サービスにはない機能を持っているという点だ。他サービスの注文画面には、お店のロゴや料理の写真は掲載されているものの、作っている人の顔は掲載されていない。しかし、chompyは料理人の顔を掲載するというユニークな機能を導入している。顔写真を掲載することにより、店舗の信頼度が高まり、ファンを作りやすいだろう。また、らくとく便というchompy独自のサービスがある。これは事前に受け付けたメニューをランチの時間帯に手数料無料で届けるといった機能だ。他店にはないサービス内容を揃えている点は非常に魅力的だ。

デメリットは初期費用が高いという点だ。他サービスは高くても初期費用が5万円であるのに対し、chompyは10万円の費用が必要になる。資金に余裕がない店舗では導入は困難だろう。

サービス利用料 :30%
その他費用   :初期費用10万円(タブレット端末、メニュー作成、写真撮影)
利用ユーザー数 :5万人(2021年1月時点)
対応エリア   :都内(渋谷区、港区、目黒区、新宿区、世田谷区、品川区、中野区、杉並区、千代田区、文京区、中央区、豊島区)

まとめ

デリバリーサービスと一口に言っても様々なものが挙げられる。
サービスによって特徴や料金体系大きく異なるということが分かっただろう。
店舗によって合うサービス、合わないサービスがあるため、導入前は下調べが重要だ。
本記事がサービス導入の参考になれば幸いである。
それでは今回紹介したデリバリーサービスをまとめる。

①Uber Eats
②出前館
③menu
④Wolt
⑤楽天デリバリー
⑥フードパンダ
⑦chompy

デリバリーサービスは今後も増加し、利用するユーザー数も右肩上がりになっていくだろう。
今後、飲食業界で生き残っていくためには、イートイン以外での収入をつくることが大切だ。
それぞれの費用や特徴を参考にして、店舗に合ったサービスを導入してみてはいかがだろうか。

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