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コラム|その他2021.05.12
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飲食店とまん延防止等重点措置~神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県版~

飲食店とまん延防止等重点措置~神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県版~

5月12日以降のまん延防止等重点措置。「神奈川県・千葉県・埼玉県」についてまとめた。措置のポイントを押さえながら確認する。


神奈川県(第10弾)

神奈川県のポイント

・措置区域は17市町に拡大した
・措置区域内と措置区域外で時短営業の要請が異なる
・マスク飲食を実施する飲食店の認証制度が生まれる
・助成金名は緊急事態宣言時と同様「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(第10弾)
・飲食を主たる業とする店舗は、「カラオケ設備提供の終日停止」が交付要件に
・まだ申請方法については決まってない


措置を実施する期間

2021年4月12日から5月30日まで

措置の区域

横浜市・川崎市・相模原市
座間市・厚木市・大和市・綾瀬市・海老名市・鎌倉市

新たに以下も追加。
横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町


飲食店への要請内容(措置区域内)

食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた以下の飲食店・喫茶店等が対象となる。
※宅配・テイクアウトサービスは除く
①時短営業の実施
→営業時間は5時から20時まで
②まん延防止等の措置
③全ての店舗へのガイドライン遵守要請
④飲食を主として業としている店舗に対するカラオケ設備の利用停止
追記:⑤酒類提供停止


具体的な②の内容は、次の通りだ。
・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒
・入場者へのマスク飲食の周知
・正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止

・施設の換気
・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保など飛沫感染防止に効果のある措置


これらに従わなかった場合は以下のような措置が講じられる。
①事業者への命令
②要請、命令時の公表
③命令のための立入検査等
④命令違反等に対する過料


飲食店への要請内容(措置区域外)

食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた以下の飲食店・喫茶店等が対象となる。
※宅配・テイクアウトサービスは除く
①時短営業の実施
→営業時間は5時から21時まで
(酒類の提供は11時から20時まで)
②まん延防止等の措置
→措置区域内と同様
③全ての店舗へのガイドライン遵守要請
④飲食を主として業としている店舗に対するカラオケ設備の利用停止


これらに従わなかった場合の措置は特になし。

助成金について

助成金の名前は、緊急事態宣言時と同様の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」だ。今回の期間は第10弾として出される。対象は「食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗」としている。要請内容は時短営業の実施であり、時間帯は上記に述べたもの(飲食店への要請内容)と同じである。


但し、通常の営業時間が以下に当てはまる店舗のみが対象となる。
・措置区域内→通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業している店舗
・措置区域外→通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業している店舗

助成金額について

①措置区域内
・中小企業
1店舗あたり1日4~20万円
以下によって算出する。

(前(々)年度の1日あたりの売上高:1日あたりの協力金交付額)


①10万円以下の店舗:4万円
②10万円超~25万円以下の店舗:左記売上高×0.4(上限10万円)
③25万円超の店舗:10万円

・大企業
前(々)年度の1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)

※中小企業も大企業の方式を選択可能。


②措置区域外

・中小企業
1店舗あたり1日2.5~20万円
以下によって算出する。

前(々)年度の1日あたりの売上高:1日あたりの協力金交付額
①8.33万円以下の店舗:2.5万円
②8.33万円超~25万円以下の店舗:左記売上高×0.3(上限7.5万円)
③25万円超の店舗:7.5万円

・大企業
前(々)年度の1日あたりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は前(々)年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額)

※中小企業も大企業の方式を選択可能

県の新しい取り組み

①飲食店におけるガイドラインの遵守を促すため、措置区域から順次、個別の店舗を訪問
②マスク飲食を実施する飲食店の認証制度を運用

申請方法

まだ申請方法については決まってない。追って詳細が発表されるようだ。





千葉県(5月12日以降の時間短縮分)

千葉県のポイント

・助成金名は「千葉県感染拡大防止対策協力金(5月12日以降の時間短縮分)」
・措置区域は12つの市に拡大された。
・協力金の詳細、受付期間、申請方法、申請書類等については、後日発表


措置を実施する期間

2021年5月12日から5月30日まで

措置の区域

市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市
野田市・流山市・鎌ヶ谷市・習志野市・八千代市・千葉市・我孫子市も対象区域

飲食店への要請内容(措置区域内)

①20時から翌朝5時までの営業自粛
追記:②酒類の提供は自粛
③業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
④飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用の自粛
⑤「アクリル板等の設置」「食事中以外のマスク着用の推奨」「換気の徹底」等、県が求める感染対策の徹底

飲食店への要請内容(措置区域外)

①21時から翌朝5時までの営業自粛
②酒類の提供は11時から20時まで

③業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
④飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用の自粛

助成金について

助成金名は「千葉県感染拡大防止対策協力金(5月12日以降の時間短縮分)」。支給要件は上記の「飲食店への要請内容」と同様である。

助成金額について

①措置区域内
・中小企業

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高:日額
10万円以下の店舗:4万円
10万円超~25万円以下の店舗:1日あたりの売上高×0.4
25万円超の店舗:10万円

・大企業

1店舗あたり最大400万円(全期間実施した場合)
→中小企業も選択可能

前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額(※)×0.4(上限20万円)
※「1日あたりの飲食部門の売上高の減少額」の計算方法
「令和元年又は令和2年5月の売上高の合計額」-「令和3年5月の売上高の合計額」)÷31日


②措置区域外
・中小企業
1店舗あたり50万円から150万円(全期間実施した場合)


前年度又は前々年度の1日あたりの売上高:日額
8万3,333円以下の店舗:2.5万円
8万3,333円超~25万円の店舗:1日あたりの売上高×0.3
25万円超の店舗:7.5万円

・大企業

前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限20万円又は前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

申請方法

協力金の詳細、受付期間、申請方法、申請書類等については、後日発表としている。




埼玉県(第10期)

埼玉県のポイント

・助成金名は「埼玉県感染防止対策協力金(第10期)」
・詳細はまだ発表されていないが、売上高に応じた協力金を支給される

・埼玉県独自の掲示物・認証システムが存在する


措置を実施する期間

2021年5月12日から5月30日まで

措置の区域

さいたま市・川口市
川越市・ふじみ野市・三芳町・所沢市・新座市・朝霞市・志木市・富士見市・戸田市・蕨市・草加市・越谷市・和光市

飲食店への要請内容(措置区域内)

飲食店・喫茶店等が対象となっている。バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗も対象だ。宅配・テイクアウトサービスは除く。
①全ての期間において、要請に応じ、夜20時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
※酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を自粛していること。
※通常時は夜20時以降まで営業をしていたこと。
②彩の国「新しい生活様式」安心宣言を遵守し、店頭に掲示していること。
③彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)による認証を受けていること(休業していた場合を除く)。
④「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
⑤食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
⑥暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。



飲食店への要請内容(措置区域外)

飲食店・喫茶店等が対象となっている。バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗も対象だ。宅配・テイクアウトサービスは除く。
①全ての期間において、要請に応じ、夜21時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
※通常時は夜21時以降まで営業をしていたこと。
②彩の国「新しい生活様式」安心宣言を遵守し、店頭に掲示していること。
③「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
④食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
⑤暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

助成金について

助成金名は「埼玉県感染防止対策協力金(第10期)」である。

助成金額について

売上高に応じた協力金を支給。


申請方法

電子申請を原則とする予定。
6月1日以降受付開始。

申請予定書類は以下の通りだ。

①本人確認書類のコピー又は写真(*個人事業主のみ)
②「支払口座振替依頼」に記載した振込先口座情報が分かる通帳等のコピー又は写真
③店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真
④飲食店営業又は喫茶店営業の許可その他必要な許認可を取得していることが分かる書類のコピー又は写真
⑤営業時間短縮の状況及び酒類の提供時間が分かる書類のコピー又は写真
⑥彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真
⑦彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)のステッカーを店頭に掲示している写真
⑧法人税又は所得税の確定申告書の控えの写し、売上帳等の帳簿の写し(まん延防止等重点措置区域内は1日当たりの売上高10万円以上、その他の地域は1日当たりの売上高8.3万円以上の場合、必要となります。)
⑨カラオケ設備を使用していないことが分かる書類のコピー又は写真(※飲食を主として業としている店舗でカラオケ設備がある場合のみ)





愛知県

愛知県のポイント

愛知県は緊急事態宣言は発令された。
以下は5月11日までのまん延防止等重点措置の内容だ。





措置を実施する期間

2021年4月20日から5月11日まで(22日間)

措置の区域

名古屋市

飲食店への要請内容(措置区域内)

①営業時間午前5時~午後8時
※酒類の提供は午前11時~午後7時

②業種別ガイドラインを遵守
③県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示
④カラオケ設備の利用自粛(設備を提供している店舗のみ)

飲食店への要請内容(措置区域外)

①営業時間午前5時~午後9時
②業種別ガイドラインを遵守
③県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示
④カラオケ設備の利用自粛(設備を提供している店舗のみ)

助成金額について

画像参照


県の新しい取り組み

カラオケ設備利用自粛要請が出ている。1店舗1日あたり1万円支給される。

申請方法

6月を目途に申請受付を開始する。必要予定資料は以下の通りだ。

【営業時間短縮要請枠】

(1) 協力金交付申請書
(2) 誓約書
(3) 営業実態、時短要請への状況が確認できる書類

・飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し
・店舗の外観・内観の写真、貼紙の写真、ウェブページの画面の写し
(営業している事実及び時短営業・感染防止対策等の事実の確認ができるもの)
(4) 総売上高・店舗別飲食事業売上高の把握できる書類
・確定申告書の写し
・年別、月別の売上台帳の写しなど
(5) その他本人確認等に必要な書類
運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
(6) 振込先口座がわかる書類


【カラオケ設備利用自粛要請枠】

(1) 協力金交付申請書
(2) 誓約書
(3) 営業実態、カラオケ設備利用自粛への対応状況が確認できる書類

・飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し
・店舗の外観・内観の写真、貼紙の写真、ウェブページの画面の写し
(営業している事実及びカラオケ設備利用自粛・感染防止対策等の事実の確認ができるもの)
(4) その他本人確認等に必要な書類
運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
(5) 振込先口座がわかる書類



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