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コラム|その他2021.04.07
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受動喫煙防止対策とは? 飲食店は何に取り組めばいいかを解説

受動喫煙防止対策とは? 飲食店は何に取り組めばいいかを解説

1. 受動喫煙防止対策とは? ざっくり解説
2. 飲食店はいつから、何に取り組めばいい?
3. 受動喫煙防止対策関連サービス紹介

2018年、東京都の条例、そして国の改正健康増進法と、立て続けに受動喫煙防止法が成立した。そして2020年には全面施工された。その内容は飲食店も受動喫煙防止対策をとらねばならず、違反した場合には都道府県知事などの指導が入り、改善が見られない場合は罰則が適用されるというものだ。それらがしっかり守れているか、確認する必要がある。

■受動喫煙防止対策とは?

喫煙が健康に与える影響だけでなく、他人のたばこの副流煙を吸う受動喫煙でも、深刻な健康被害を引き起こすことがわかっている。そのため世界中で受動喫煙を防止しようとする動きがあり、これは日本も例外ではない。まずは2018年に可決された改正健康増進法受動喫煙防止条例について紹介しよう。

■どんな法律なのか?

受動喫煙防止への意識は世界的に高まっており、屋内での喫煙を禁止とする国や地域も多い。しかし、日本の受動喫煙防止対策は、世界保健機関(WHO)に最低ランクと判定されるほど遅れており、世界基準まで対策のレベルを引き上げることが求められてきた。このような背景から、2018年に国会で健康増進法の一部を改正する法律案が可決された。それに伴い、東京都を始めとする各自治体でも受動喫煙防止条例が制定された。
これらの改正健康増進法や各自治体の受動喫煙防止条例には飲食店を対象としているものがあり、大きく以下の内容が挙げられる。

■分煙は不可、原則屋内禁煙

・喫煙専用室での飲食は原則不可
・喫煙専用室へは20歳未満の客・従業員の立ち入り禁止
・違反時には罰則あり

喫煙を主目的とするバー、スナックなどを除いた飲食店は原則屋内禁煙となり、たばこを吸ってよいのは別途設置された喫煙専用室のみ。この喫煙専用室には煙の流出防止措置を講じなければならず、室内で飲食をすることはできない。20歳未満の立ち入りは客・従業員問わず禁止になる。

簡単に言えば、法律や条例によって望まない受動喫煙と健康被害が大きい、20歳未満の者や患者に対する配慮が義務付けられた。

■飲食店への影響は?

改正健康増進法が、2020年4月より施行され、原則として全ての飲食店は屋内禁煙となった。喫煙室を設ければ良いが、新型コロナウイルスの影響の観点からすると、密に成りかねない為、最善策とは言えないだろう。

■対策方法の種類

では実際にどのような対策をとればいいのか。

飲食を提供する客席は必ず禁煙としなければならず、喫煙者に配慮する場合は煙流出防止措置をとった専用室を設置する必要がある。
室内は20歳未満の客・従業員の立ち入りが禁止になるので、未成年のアルバイトに清掃させないようマニュアルを作成しよう。

全体を喫煙可能店とする場合は、店舗全体が20歳未満立ち入り禁止の対象となる。
また、どの場合でも、喫煙区域には「喫煙が可能な場所であること」を明確に掲示しておく必要がある。

■受動喫煙防止対策関連サービス

設備投資も必要となる受動喫煙防止対策で、使用をおすすめしたい設備を紹介しよう。

・分煙脱臭ブース
パーティションでフロアの一部を区切り、喫煙専用室にしようと考える飲食店は多い。しかし、厚生労働省は煙流出防止装置の基準を「入り口における室外から室内への風速が0.2m/秒以上」に設定することを検討しており、通常の空気清浄機を設置するだけでは基準を満たせない可能性が高い。かといって建物の構造上、独立した小部屋を確保するのは難しい場合がある。

そこでおすすめしたいのが、分煙脱臭ブースだ。フロア内の脱臭機能に加え、排気システムがブースに備わっているので、設置するだけで喫煙専用室を作れる優れものだ。

方針を固めてしっかりと対策を

これまでで、日本における喫煙率はほぼ半減した。かつては飲食店で喫煙できるのは当たり前だったが、全面禁煙に踏み切る飲食チェーンも増えた。
2021年は新型コロナウイルスの蔓延に対して、対策を講じると共に、密にならない環境作りにも取り組む必要がある。
その観点から見て喫煙・禁煙と向かい合うことが必要だろう。

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