緊急事態宣言が明け、1都3県では21時までの営業が続く。このような中、売上は確実に得ていかないと飲食店を継続することは難しい。この記事では、普段の営業以外で収益を確保する方法を考える。

■飲食店での業態変更

通常の営業と並行しテイクアウト・デリバリー事業に参入している飲食店が増えている。中には、平日の通常営業をやめてテイクアウト・デリバリーに専念している店舗も見受けられる。
飲食店での業態変更は他の業種に比べて比較的容易だ。都内では、テイクアウト・デリバリー・移動販売を始める中小飲食事業者へ支援策も出ている。新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成してもらえる。

■業態変更をする場合

営業時間変更等により人手が足りない場合や店内で十分な距離を確保出来ない場合等もあるだろう。一般社団法人フードサービス協会のガイドラインに沿った営業が出来ない場合は、思い切って業態変更をすることも視野に入れる必要がある。


参照
実は改正されていた！？外食業のガイドラインをチェック！
https://eatas.jp/article/1549


そんな時、ゴーストレストランの形に業態変更するのも1つの作戦である。ゴーストレストランとは、キッチンだけを持ち、フードデリバリーサービスに特化した「無店舗型」の飲食店のことである。今ではデリバリーサービスを行っている企業も多種あり、サービスを選択する時代となっている。店の厨房を活かし、デリバリー専門店として活躍することも飲食店の形の1つだ。幾つもの看板を持つことが出来る為、幅広く運営出来る。


参照
注目の業態「ゴーストレストラン」とは！？特徴から今後の動向まで徹底解説
https://eatas.jp/article/1509

■業態変更せず収益を得る方法

これまでの形を残したいという想いや、常連様のことを考えると、今の飲食店を継続したいと考える経営者も多いだろう。そこでおすすめするのが「やどかり弁当」だ。今ある店舗を使って近隣企業にお弁当を宅配する事業だが、夕方の営業を尊重しつつ収益を得ることが出来ることが利点の1つだ。

「やどかり弁当」は昼間に企業向け宅配弁当を作るサービスだ。本部が作成した献立通りに調理し、近隣企業に届けるという一連の流れを行うことにより、安定した収益を得ることが出来る。また、店舗の名前を売ることも出来るためお金が生まれる宣伝とも捉えられる。ディナー営業を時短の中これまで通りに行うためにも、確実な収益を得ることは大切だ。


参照
売上を上げたい方必見！空き時間を利用して230万の売上を上乗せしよう
https://eatas.jp/article/1516



以上のようにコロナ禍だからこそ選択すべきことは多岐にわたる。デリバリーやゴーストレストラン等に実際に取り組むかは別としても、そのような手段があることを頭に入れておくと運営の参考になるかもしれない。