東京都は緊急事態宣言を2021年3月21日に解除された場合、段階的な緩和期間を設けることとした。
これまで都は20時までの営業を飲食店に求めていたが、どのように変わるのか把握することが必要だ。
段階的な緩和の詳細は以下の通りである。

■期間

2021年3月22日から3月31日までの10日間

■対象

都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店など

■時間

夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、20時までの営業としていたところ、21時までとする。

■応じた場合

店舗ごとに１日４万円の協力金を受け取ることが可能


緊急事態宣言下での時短営業要請に従わなかった場合の対応は都として明らかにしているが、期間明けの段階的な緩和の詳細については情報がまだ少ないのが現状である。

緊急事態宣言を明けても対策が求められるのは変わらない。
引き続きガイドラインに沿った営業が重要となってくる。
ガイドラインは2020年11月に改正されている為、従来の観点では不足している点がある可能性がある。
「お客様の安全」、「従業員の衛生管理」、「店舗の衛生管理」の3点をポイントに改めて見直す必要がある。

ガイドラインについては以下を参照
実は改正されていた！？外食業のガイドラインをチェック！

また、東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」については、緊急事態宣言解除後の対応も既に発表されている。
・段階的緩和期間（3月22日から3月31日まで）は夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮すること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ対象）

詳しくは以下を参照
飲食店の時短営業によって申請できる協力金とは！？


また、神奈川県についてみてみる。
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」において、緊急事態宣言解除後は21時までの営業にするよう公式に発表されている。そして第7弾からは「マスク飲食」を推奨していることが新しく加わった。既にご覧になったサイトを再確認することも重要だ。


地域問わず、3月31日後の対応についても詳しく追っていく為、チェックしてほしい。