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コラム|その他2021.03.29
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飲食店の時短営業によって申請できる協力金とは!?

飲食店の時短営業によって申請できる協力金とは!?

新型コロナウイルスの流行により緊急事態宣言が長引き、国からの補助金が出ている状況も長く続いている。飲食店を1つとって見ても補助金の種類は多岐にわたり、申請方法も違えば支給される額も違う。給付金の中でも、飲食店は営業時間短縮をしている店舗が多いことから、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」についてまとめる。店舗が所在する地域によって給付金額や申請方法が違うため、いくつかの都県を例を挙げる。

■東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」




●営業時間短縮の対象期間
2021年3月8日から3月31日まで

※緊急事態宣言の延長等により期間延長の可能性もあり得る為、地方自治体のHPを参照にする必要がある。

●支給額
一店舗当たり、124万円
緊急事態措置期間延長の2021年3月8日から3月31日までの間、営業時間短縮に協力した場合

●対象
「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)は夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮すること ・対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

●注意点
持ち帰り専門の店舗や、デリバリー専門の店舗、飲食スペースのないキッチンカー等は対象外となるので注意が必要である。

●申請方法
決定次第、東京都ホームページにて公表される。

【過去の期間の申請方法】
申請方法開設動画スマートフォンバージョン


申請方法開設動画PCバージョン




■神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」




●営業時間短縮の対象期間
2021年3月8日から3月31日まで
※緊急事態宣言の延長等により期間延長の可能性もあり得る為、地方自治体のHPを参照にする必要がある。

●支給額
1店舗あたり最大124万円

●対象
通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し(緊急事態宣言解除後は通常21時)、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

※「マスク飲食」を推奨していることが、第7弾から交付要件に加わった。
●注意点
東京都と同様、持ち帰り専門の店舗や、デリバリー専門の店舗、飲食スペースのないキッチンカー等は対象外となるので注意が必要である。

●申請方法
時短営業要請期間終了後に受付を開始する。電子と郵送の2パターン存在し、方法により手順が異なる。一般に以下の書類が必要となる。
・交付申請書
・振込先の通帳等の写し
・営業許可証の写し
・従来の営業時間がわかる写真など
・対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
・「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など
・県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など


■埼玉県の「埼玉県感染防止対策協力金(第6期)」




●営業時間短縮の対象期間
2021年3月8日午前0時から3月21日午後12時までのすべての期間
※緊急事態宣言の延長等により期間延長の可能性もあり得る為、地方自治体のHPを参照にする必要がある。

●支給額
1店舗あたり最大84万円
※ 3月21日より前に緊急事態宣言が解除された場合、宣言期間最終日までの協力日数に応じて支給

●対象
【要請】
(1)原則として、令和3年3月8日から令和3年3月21日までの全ての期間において、要請に応じ、午後8時から午前5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
※酒類を提供する飲食店は、 酒類の提供を午前11時から午後7時までとしていること 。
※通常時は 午後8時以降まで営業をしていたこと。
(2)「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/atarashi_seikatsuyoshiki.html)を遵守し、店頭に掲示していること。
(3)「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
(4)食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
(5)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

●申請方法
要請期間が終了した3月22日以降、速やかに受付を開始する予定。
下の書類で申請出来るよう調整中
・本人確認書類のコピー又は写真(*個人事業主のみ)
・「支払口座振替依頼」に記載した振込先口座情報が分かる通帳等のコピー又は写真
・店舗の外以観全体(社名や店舗名)が分かる写真
・飲食店営業又は喫茶店営業の許可その他必要な許認可を取得していることが分かる書類のコピー又は写真
・営業時間短縮の状況及び酒類の提供時間が分かる書類のコピー又は写真
・「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真



■まとめ


このように3つの都県をとってみても詳細に違いが出てくる。緊急事態宣言延長に伴い、対象期間が延長になることも多い為、その度に各都道府県のHPを見ることも必要となってくる。また、期間の延長により今後も対象となる地域が出てくるだろう。よって、上記に記した地域も含めて情報収集が重要だ。
その他の地方に関しては以下を参照するとよいだろう。
J-Net21「休業・営業短縮協力に関する支援金(都道府県別)」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html

緊急事態宣言明けの東京都は、「リバウンド防止期間中」としている。
詳しくはこちらの記事を参照
東京都の緊急事態宣言明けの時短営業について

https://eatas.jp/article/1584


大阪府・宮城県・兵庫県に適応されたまん延防止等重点措置については以下の記事に詳しく書いてある。まん延防止等措置について知りたい方もチェックしてほしい。
https://eatas.jp/article/1600

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