悩み解決|売上 2018.11.29

中食に参入するには?|テイクアウト、デリバリーのメリットデメリット

中食に参入するには?|テイクアウト、デリバリーのメリットデメリット
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飲食店が中食業界に参入する方法とは?
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テイクアウト、デリバリーのメリットデメリット
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中食業界への参入を助けてくれるサービス
目次
売上を伸ばすために、飲食店が中食へ参入するケースは増えてきている。大手の外食チェーンから小規模な飲食店まで、さまざまなお店が中食業界に活路を見いだそうとしている。ここでは飲食店が中食に参入するにはどのような方法があるのか、加えてテイクアウトやデリバリーのメリット・デメリット、売上拡大につながるサービスについて解説していく。

中食業界の実態と動向

飲食店が中食業界に参入するにあたり、まずは実態と動向を把握しておく必要がある。今後先細りするようであれば参入は見合わせたほうがよいだろうし、先行きが明るいのなら積極的に参入を検討できるだろう。

そもそも中食とは、すでに調理されたものを、自宅に持ち帰って食べることを指す。調理済みの惣菜をスーパーやコンビニで買ってきて、自宅で食べるのも中食だ。デリバリーのピザやお寿司、テイクアウトのハンバーガーやたこ焼きなども中食に分類できる。この中食の市場規模は、一般社団法人日本惣菜協会の発表によると、2017年は10兆円と、40年間で約10倍の市場に成長している。理由の1つには女性の社会進出が進んだことが挙げられ、毎日自宅で料理をするという人が減ったのではないかと考えられる。手間と時間をかけて自宅で調理するのではなく、すでに出来上がったものを買ってきたほうがよいと考える人が増えたのだ。つまり、需要があるからこそ市場規模も拡大していることがわかる。

また、2015~2016年にかけての主要中食企業11社の売上高合計は4800億円程度で、現在はほぼ横ばい、もしくは微増傾向で推移している。軽減税率の導入などが始まると、テイクアウトの需要はさらに増えると考えられるため、今後の中食業界はより賑わいを見せるだろう。

デリバリーサービスのイメージ

飲食店が中食業界に参入するには

将来性を見越し、売上を伸ばすため、飲食店が実際に中食業界に参入するにはどうすればいいのだろうか。
飲食店リサーチが2017年に行った調査によると、対象となった飲食店の45.6%がテイクアウト事業に参入し、20%におよぶ店舗がデリバリーサービスを始めている。この調査結果からもわかるように、飲食店が中食に参入する現実的な方法はテイクアウトとデリバリーの2つであると言えるだろう。

テイクアウトは、お店で提供しているメニューをそのまま持ち帰り商品にするのであれば、始めるのは大して難しいことではない。飲食店なら食品営業許可は取得しているはずなので、テイクアウト用の容器や包装を用意すれば、容易に開始できる。ただし、テイクアウト用に新しい食材を使う場合、食材によっては別途販売業としての営業許可が必要になる。

一方、デリバリーの場合、自分の店舗で始めようとすると新しい許可が必要になる。さらに移動販売車の導入を検討している場合は、保健所で食品移動自動車の許可を取得する必要があり、自治体によって許可の要件が違ってくるため注意が必要だ。

メリット・デメリットを解説

ここではテイクアウトとデリバリー、それぞれのメリット・デメリットについてお伝えしよう。それぞれにメリットがあるが、当然のようにデメリットもある。メリットだけでなく、デメリットについてもきちんと押さえてからの参入をおすすめする。

テイクアウトのメリット

テイクアウト営業を行うメリットとして、第一に売上の向上が期待できる。飲食店が利益を増やす方法としては、商品の単価を上げる、回転率をよくするということが挙げられる。ただ、それだけだと店舗の席数による限界もあり、どうしても頭打ちになってしまう。

テイクアウト営業を行うことで、たまたま近くを通りかかった人からの購入も期待できる。そして、余分な人件費がかからない。テイクアウトのスペースを店頭に用意したとすれば、そこにスタッフが1人いれば問題ないだろう。人件費をさほどかけずに収益が上がるというのは、間違いなくメリットだと言える。

また、お店の認知度を上げられるメリットもある。お客さんがテイクアウトメニューを購入することで、その人の家族や友人が興味を示す可能性がある。今までお店の存在を知らなかった人に、お店の情報や味を伝えることができるのだ。認知度が上がれば、来店者数の増加が期待できる。

テイクアウトのデメリット

デメリットとしては、容器代などのコストがかかり、利益を圧迫してしまうことが挙げられる。袋や割りばし、ウェットティッシュなども必要になる。これまで必要なかったコストがかかるということだ。さらに、テイクアウトは客単価が低い傾向がある。ワンコインランチなど、比較的低価格でありながらも興味を引く内容でなければならない。もし、利益率を優先して魅力的でないメニューを提供してしまうと、集客において逆効果になる危険性もある。あくまでテイクアウトメニューは薄利多売と心得ておいたほうがよいだろう。

テイクアウトサービスのイメージ

デリバリーのメリット

デリバリーのメリットはテイクアウト同様、売上のアップが見込める、ということ。お店に行きたいが何らかの事情で行けない、という人は一定数いるだろうし、そのような層に支持される。お店まで買いに行くのが面倒だったり、仕事で手が離せなかったりする人も対象になるため、トータルでの売上アップが容易に想像できる。
また、天気が悪い日や時間帯によって、どうしても飲食店の売上は少なくなってしまう。しかし、デリバリーサービスを導入していれば、売上が極端に落ち込むことはないだろう。
イベントシーズンには需要も増え、売上アップにつながり食材ロスを減らすこともできる。店舗の新規顧客開拓ができるメリットもある。

店舗集客のイメージ

デリバリーのデメリット

デメリットは、料理によっては配達している間に冷めてしまったり、味が落ちてしまう可能性がある。クレームが発生することも考えられるし、お店の評判が下がってしまうリスクもあるのだ。デリバリーサービスを行うのであれば、品質を維持することに力を入れなければならない。

中食業界参入を支援してくれるサービス

ここでは、テイクアウトやデリバリー事業を始めるにあたり、売上アップにつながるサービスを紹介する。お店の業態や扱っているメニューなどによって、マッチするものをチョイスしてほしい。

テイクアウト支援サービス

まず、テイクアウトサービスを始めるときにおすすめなのが「テイクアウトナビ」だ。テイクアウトしたい商品をあらかじめ利用者がスマホなどから注文できるアプリ。これに登録・掲載すれば、テイクアウトメニューを探している人から見つけてもらいやすくなる。導入前に比べて平均で30%も注文数がアップしたというデータもある。

PICKS(ピックス)」というサービスも、スマホだけでテイクアウト営業ができるアプリだ。お客はテイクアウト料理の注文や決済ができ、簡単な操作で管理ができるのがポイント。都内の人気店を中心に100店舗以上が導入している実績もある。

POTLUCK」は定額制のランチ持ち帰りサービスだ。飲食店が利用することで、安定したランチ客を捕まえることが可能になる。新規オープンのお店やランチ営業に力を入れたいお店にとって強い味方になってくれるだろう。また、これまでテイクアウト可能な時間帯はランチタイムのみだったが、2018年11月15日からディナータイムでも使用可能になる「夜ランチ」をスタートさせた。

デリバリーサービス

fineDine(ファインダイン)」は、通常はデリバリーをしていないお店の料理を自宅で楽しむことができるデリバリーサービスだ。お店としては、デリバリーのために移動車や別途スタッフを用意する必要もないため、初期投資を少なくできるというメリットがある。

Uber Eats(ウーバーイーツ)」はアプリを使ったデリバリーサービスだ。配達を行うのは一般人というのが最大の特徴で、飲食店が別途人員を用意する必要がない。一般人の配達員がお店で料理を受け取り、それをお客さんのもとに運んでくれる。

TLUNCH(トランチ)」は移動車によるランチ出店ができるサービスだ。ビルの空きスペースなどに出店できるメリットがあり、出店登録は無料。出店場所のシャッフルシステムを採用しているため、さまざまな場所でランチメニューのテイクアウトをしてもらえる。

中食業界への参入を成功させるために

飲食店が中食に参入する方法はテイクアウトとデリバリーだが、まずはメリットとデメリットをしっかり押さえるようにしよう。業態によってはメリットよりもデメリットのほうが大きくなる可能性もあるので、見極めが重要だ。ここで紹介したサービスを利用することでリスクを最小化できるだろう。ぜひ参考にしていただき、中食業界への参入を成功させてほしい。
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