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店舗設備|キャッシュレス2021.05.13
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キャッシュレス決済サービスに1台で対応|マルチ決済端末6選、徹底比較!

キャッシュレス決済サービスに1台で対応|マルチ決済端末6選、徹底比較!
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乱立するキャッシュレス決済サービス
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キャッシュレス対応のタイミング
3
コード決済対応マルチ決済端末6選比較
目次
すでにPOSレジを導入している飲食店オーナーの中には、キャッシュレス決済の対応を検討している方もいるだろう。しかし、現在はさまざまなキャッシュレス決済サービスが乱立しており、どの決済サービスを選べばよいのか迷ってしまう。そこで、ここではキャッシュレス決済対応のタイミングや、複数のキャッシュレス決済サービスに対応できるマルチ決済端末ついて紹介する。

乱立するキャッシュレス決済サービス

キャッシュレス決済が普及し始めた。国も「日本再興戦略」にキャッシュレス決済の普及を掲げているが、この背景には諸外国のキャッシュレス化と少子高齢化問題がある。特に少子高齢化は人材不足に拍車をかける問題であり、企業は事務作業の効率化をより一層進めていく必要がある。

また、政府は2019年10月の消費税率10%の引き上げに併せて、中小規模の小売店や飲食店などを対象に、キャッシュレス決済時にポイントを5%還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」によって、キャッシュレス決済の比率を高めようとした。今後も日本におけるキャッシュレス化はますます進むと考えられる。

キャッシュレス決済のイメージ

キャッシュレス対応のタイミング

キャッシュレス決済はすでに多くのサービスが乱立し、まさに群雄割拠の様相を呈している。そのため、導入する飲食店も増えているが、一方でどのサービスに対応すればよいのか、対応を先送りしているお店も多いことだろう。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するだけでなく、中小・小規模の小売店や飲食店などがキャッシュレス決済に対応することも支援してくれる。これからキャッシュレス決算の対応を考えている店舗にとっては、まさに今が導入の好機のため、この事業によるメリットを把握しておこう。

<キャッシュレス・消費者還元事業のメリット>
  • 端末導入の負担なし!端末本体と設置費用などが無料
  • 決済手数料3.25%以下!さらに実施期間中は国がその1/3を補助
  • 消費者へのポイント還元で集客力UP!
  • レジ締め・現金取扱いコストを省いて、業務効率化が図れる!
キャッシュレス・消費者還元事業のメリット
出典:キャッシュレス・消費者還元事業「中小・小規模事業者向けチラシ」│経済産業省

マルチ決済端末とは?

電子マネーやクレジットカード、デビッドカードなどさまざまな決済に1台で対応できる端末のことを「マルチ決済端末」と呼ぶ。ここでは、マルチ決済端末の特徴とメリット、デメリットについてお伝えしよう。

複数の決済種別に対応できる

キャッシュレス決済の種類はたくさんある。クレジットカードやデビッドカードは当然として、そのほかに電子マネー、QRコード決済など人によって利用する決済種別が違う。そのため、飲食店はできるだけ多くの顧客の決済種別に対応していく必要がある。現金のみなど決済方法を指定する飲食店もあるが、さまざまな選択肢のある現代では、より決済が楽な飲食店に顧客を奪われてしまいかねない。

そこで活躍するのが、マルチ決済端末だ。クレジットカード専用の端末、電子マネー専用の端末などを個別にそろえる必要がなく、1台で複数の決済種別に対応できる。ただし、このマルチ決済端末もさまざまな機種が存在し、QRコード決済に対応しているもの、していないものなど、違いもあるので注意が必要だ。

マルチ決済端末のメリットデメリット

最大のメリットは、複数の決済種別に対応できる点だ。決済種別ごとに専用端末を導入するとなると費用がかかるし、レジ周りにものが溢れてしまう。特にQRコード決済は乱立しすぎているため、専用端末を個別に用意する方法はあまり現実的ではない。しかし、マルチ決済端末であれば1台あれば複数のサービスに対応できる。
また、キャッシュレス決済が当たり前の外国人からすれば、日本でも同じように支払えるお店を選びたいと考えるため、インバウンド対策にもなる。今まで取りこぼしていた顧客層の来店によって、トータルでの売上アップが期待できるだろう。

一方のデメリットは、マルチ決済端末の機種をしっかり吟味しなければ、自店舗に合わない端末を導入してしまうおそれがあることだ。また、マルチ決済端末を導入するのに費用がかかってしまう点も挙げられる。しかし、これは先述した「キャッシュレス・消費者還元事業」により、負担なしで導入することも可能だ。メリットと比較してデメリットはそこまで多くないものの、マルチ決済端末機器を入念に比較検討して導入する必要がある、というのは間違いない。

コード決済のイメージ

コード決済対応マルチ決済端末6選比較

ここでは、QRコード決済にも対応しているマルチ決済端末や、マルチ決済端末を用いたマルチ決済サービスを紹介していく。それぞれの端末、サービスには特徴があるので、比較項目をチェックしつつ検討してほしい。

PAYGATE Station
PAYGATE Stationのサイトキャプチャ

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応している。P2PEソリューションを採用しているため、利便性だけでなく安全性も確立されているマルチ決済端末だ。Androidベースの端末で拡張性が高く、POSレジと連動させることもできる。無償で端末をレンタルすることが可能だ。
【対応決済種別】クレジットカード(VISA・MasterCard・JCB・AMEX・DinersClub)、QR決済(R Pay・PayPay・ALIPAY・微信支付・LINE Pay・ORIGAMI Pay・d払い)、Felica系電子マネー、共通ポイント決済(d point・R point・Ponta)など

端末
端末費用
初期費用
ランニングコスト
PAYGATE Station
オープン価格
要問い合わせ
要問い合わせ


A8
A8のサイトキャプチャ

Androidをベースとした端末のため、機能を拡張しやすい。また、既存の顧客管理アプリやPOSなどをA8に移行することで、一括管理ができる。基幹システムの仕様に合わせたカスタマイズとシンプルな操作によって、決済からレシート発行までスムーズに行えるのが特徴だ。
【対応決済種別】クレジットカード(VISA・Mastercard・JCB・AMEX・DinersClub・Unionpay)、QRコード決済(PayPay・pring・PAY.jp・ALIPAY・WeChatPay)など

端末
端末費用
初期費用
ランニングコスト
A8
7万4,800円
0円
0円



VEGA3000
VEGA3000のサイトキャプチャ

レシートプリンタも内蔵しているオールインワン端末VEGA3000を利用したソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社のサービス。あらゆる決済方法に1台で対応できるマルチ決済端末で、最新の決済にも順次対応している。セキュリティー性も高く、安心感がある。
【対応決済種別】:クレジットカード(VISA・Mastercard・JCB・AMEX・DinersClub・Unionpay、銀聯カード〈UnionPay〉)、各交通系事業者の電子マネー、QRコード決済(ORIGAMIPay・d払い・PayPay・ALIPAY・WeChatPayなど)

端末
端末費用
初期費用
ランニングコスト
VEGA3000
59,800円
5,000円(電子マネー決済、QRコード決済への対応は別途15,000円)
1,500円~/月(電子マネー決済、QRコード決済への対応は別途1,000円)


StarPay
StarPayのサイトキャプチャ

株式会社ネットスターズが提供するマルチ決済サービス。サービスと専用端末を導入すれば、すぐにでも複数のQRコード決済を利用できる。また、iPadやiPhone端末にStarPayアプリをダウンロードすると、使用しているタブレット端末を使ってマルチ決済に対応することも可能だ。POSシステムとのAPI連携、システムへの組み込みなどのサービスもある。
【対応決済種別】QR決済(WeChat Pay・Alipay・LINE Pay・d払い)など

端末
端末費用
初期費用
ランニングコスト
SUNMI V2Pro
希望小売価格3万5,000円(税別)
StarPay専用 SIMプラン:3,000円/StarPay Wi-Fiプラン:要問い合わせ
StarPay専用 SIMプラン:500円/月×回線数/StarPay Wi-Fiプラン:要問い合わせ



ST&Rのサイトキャプチャ

導入から2週間程度で利用できるサービスだ。特別な機材は不要で、手持ちのiPhoneやiPadに専用アプリをインストールするだけで利用可能。国内外のQRコード決済サービスに幅広く対応している。
【対応決済種別】QRコード決済(ALIPAY・WeChatPay・LINE Pay・d払い・PayPay・楽天Pay・Unionpay)など

端末
端末費用
初期費用
ランニングコスト
手持ちのタブレット端末で利用可能
0円
0円
0円

キャッシュレス化に対応する絶好の機会

今後、キャッシュレス化はさらに進むと考えれば、飲食店も例外なく、迅速に対応していく必要があるだろう。QRコード決済にも対応したマルチ決済端末やサービスを導入するメリットは、飲食店にとってもかなり大きいと言える。ぜひ、この機会にしっかりと考えてほしい。

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