商材|中食 2019.03.08

弁当事業で中食に参入しよう!|知ってトクする中食で利益を上げる方法

弁当事業で中食に参入しよう!|知ってトクする中食で利益を上げる方法
1
飲食店が中食業界に参入するには
2
宅配弁当事業は儲かる?
3
利益が出せる!宅配弁当事業サービス・FC
目次
中食市場は順調に拡大しており、今後も伸びていくと予想されている。利益を伸ばすため、中食事業に興味を持つ飲食店オーナーが増えるのも自然な流れだろう。ここでは中食事業への参入を検討している飲食店オーナーへ向けて、飲食店が中食事業に参入する方法とメリット・デメリット、おすすめの宅配弁当事業サービス・FCをご紹介する。

堅調に伸びる中食市場

日本フードサービス協会と食の安全・安心財団が発表した「外食産業市場規模推計値」によると、外食市場の規模は平成9年をピークにマイナス基調となっている。具体的には、平成9年までは29兆円規模まで順調に拡大したが、そこから市場規模が縮小しはじめ、平成26年には約24兆4000億円まで落ち込んでいる。ここ数年は復活の兆しを見せているものの、依然として外食業界は厳しい状態が続いている。

一方、中食市場は順調に拡大を続け、平成26年には約6兆円の市場規模となった。平成9年の市場規模が4兆3000円程度であったことを考えると、着実に増加していることがわかる。

成長する中食産業のイメージ

その理由として、共働き世帯や単身世帯が増えたこと、働き方の多様化女性の社会進出が著しくなったことなどが挙げられる。少子高齢化も今後さらに進み、高齢者の需要も増加すると予想されている。このようなライフスタイルの変化や社会状況によって、中食市場は今後も拡大していくと考えられるのだ。

また、デリバリーやテイクアウトは軽減税率の対象になっている。消費者の立場では店舗よりも中食のほうが安く食事ができるため、中食で十分だと考える人は増えるだろう。これも、中食市場の拡大に一役買っている。

飲食店が中食業界に参入するには

飲食店が中食業界に参入するには、大きく分けてテイクアウトデリバリー弁当事業がある。それぞれに特徴があるので、しっかりと確認しておこう。ここでは、中食におけるこの3つのスタイルを、順番に紹介していく。

テイクアウト

テイクアウトとは、店舗で調理したものを顧客が持ち帰る形式。自店舗でテイクアウトができるようになれば、中食の需要を満たせるだけでなく、ランチタイムなど混雑時の機会損失を減らすことができる可能性もある。より多くの顧客に料理を提供できるため、店舗の知名度アップにも貢献するだろう。

テイクアウトサービスのイメージ

デリバリー

デリバリーといえば、真っ先に宅配ピザや寿司などが思い浮かぶ人も多いのではないだろうか。店舗で調理したものを、注文した顧客の家やオフィスに届ける、いわゆる「出前」のサービス。デリバリーに特化した店舗だと接客スペースが必要ないため、初期投資は厨房設備のみで済む。既存の飲食店がデリバリーに参入した場合は、店舗に足を運ぶことができない人にも料理を届けられるようになる。ただし、配達のために車やバイクなどが必要になるため、その分のコストがかかってしまう。

弁当事業

弁当事業のなかでも、店頭販売ではなく宅配弁当は、飲食店が中食事業に参入するにあたって、もっとも導入しやすいサービスといえる。店舗で調理した弁当を個人、もしくは法人のお客様へ配達する。弁当配達の代行サービスやFCもあり、利用する飲食店も増えてきている。

宅配弁当事業は儲かる?

宅配弁当事業に参入する飲食店にとって、なにより重要なポイントは利益を上げることだ。しかし、宅配弁当事業は儲からないという話を聞いたことがある飲食店オーナーもいるだろう。ここでは、あえて宅配弁当事業が儲からないケースを紹介しよう。

利益が上がらないイメージ

ケース1:そもそも売れない

例えば、弁当がおいしくないと弁当が売れないのは当然のこと。今はSNSなどを通じてすぐに口コミが広まってしまう。宅配弁当事業で利益を出すには、当然商品力が必要になる
また、弁当がおいしくても販促がうまくいかずに売れないというケースもある。宅配弁当を始めたことを知ってもらえないと、いくらおいしい弁当を販売していても売上にはつながらない。少なくとも宅配弁当事業を行っていることを広告し、そしておいしい弁当を提供しなければ競合他社に負けてしまうことを肝に銘じておく必要がある。

ケース2:売れるけど儲からない

次に、弁当が売れているのにもかかわらず、儲からないケースを紹介する。多くの場合、コスト管理がしっかりできていないことが原因だ。スタッフを雇いすぎていたり、食材にコストをかけすぎていたりすると、当然のことながら利益は出ない。

宅配弁当事業では、通常の店舗営業では発生しないコストがかかってくる。例えば、宅配に使用する車やバイクの維持費、弁当の容器代、配送スタッフの人件費など。それらをきちんと管理し、無駄なコストをカットしていけば安定した収益を上げられる可能性が高くなる。

ケース3:成功させるノウハウがない

どのような事業に参入するとしても、成功するためにはノウハウが必要になる。飲食店事業で成功しているからといって、そのノウハウが宅配弁当事業に転用できるわけではない。宅配弁当事業で成功するには、やはり宅配弁当事業のノウハウが必要になる。

もちろん地道にノウハウを蓄積していくこともできるが、それだと収益化するまでに時間がかかってしまう。儲からないからと途中で挫折してしまうおそれもある。サポートしてくれるシステムを導入するのもアリだが、ノウハウをすでに持っているFCに加盟したほうが合理的だ。

宅配弁当のFC企業であれば、当然のことながら十分なノウハウを持っている。そのノウハウをそのまま使えるのは、中食に参入しようとしている飲食店にとって大きなアドバンテージになる。FC本部からのサポートも受けられ、スムーズに収益化できる可能性が高い

利益が出せる!宅配弁当事業サービス・FC

現在、宅配弁当事業を行っている企業やサービスはたくさんあるため、どのサービスを選べばいいのかわからないという飲食店オーナーもきっといるだろう。そこで、ここでは利益が出せる宅配弁当事業サービス・FCをいくつか紹介しよう。

宅配弁当のイメージ

D-SYSTEM
D-SYSTEM

飲食専門ITサービス事業会社が展開しているお弁当事業。ITで培ったノウハウをベースに中食事業で売れて儲かるビジネスモデルを構築している。投資はほぼ0円で、年商1億円を達成している店舗も複数ある。100社以上が賛同した実績があるサービスだ。
弁当事業における失敗事例の多くは、先述した「売れるけど儲からない」というもの。それを回避するため、D-SYSTEMでは事前に売上と利益目標を設定し、それに基づいた運用サポートを行っている。


LIFE DELI
LIFE DELI

LIFE DELIは高齢者向けの配食サービスで、同社の代表がフランチャイズに加盟した経験をもとに、すべてのFC加盟店が幸せになれる仕組み作りをめざしている。飲食店オーナーは、長年に亘って蓄積されてきたノウハウを利用できる。

加盟金や保証金もないため、コストを抑えて事業を始めたい人に向いている。ただし、最初に研修費10万円がかかるのと、月3万円の会費を支払う必要がある点は条件として覚えておこう。その分、売上に連動してロイヤリティを支払う必要がないのはうれしいポイントだ。


やどかり弁当
やどかり弁当

法人向けの弁当配達サービスである。健康的でおいしいメニューを提供していて、リピート率がほぼ100%という驚異的な数字を誇っている。より安定した収益が見込めるだろう。
また、メニューの開発はもちろん、盛り付けや営業先の開拓までサポートしてもらえる。専任の担当者が店舗の収益アップのために徹底したサポートを行うため、収益を上げやすい環境が整っている。すでに全国で300近い店舗が加盟しているのも心強い。

弁当事業にはノウハウが必須

宅配弁当事業では原価計算や盛り付け、販促、デリバリーなど、飲食店経営と異なるノウハウが必要となる。今までやっていなかったことにも挑戦する必要があるため、行き当たりばったりで始めても頓挫してしまう可能性が高い。だからこそ、ノウハウを持っている企業を頼ることをおすすめする。メリット・デメリットをともに踏まえた上で、加盟するFCや利用するサービスを検討してほしい。
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『やどかり弁当』
株式会社GLUG
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