NEWS 2019.02.20

パソナ、改正入管法で増加する外国籍人材の受入・定着支援を4月提供開始(PR TIMES)

パソナ、改正入管法で増加する外国籍人材の受入・定着支援を4月提供開始(PR TIMES)

パソナグループの株式会社パソナは、「改正入管法」 で増加する外国籍人材の受入・定着をトータルサポートするパソナ『外国籍人材定着支援サービス』を 4月より提供開始。

パソナグループの株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎氏)は、外国籍人材の採用を行う企業に対して、外国籍人材の受入から定着までをワンストップで支援する『外国籍人材定着支援サービス』を4月1日(月)から提供開始する。

「改正出入国管理法(入管法)」では就労を目的とした新たな在留資格「特定技能(1号・2号)」が新設され、4月1日の施行以降、一定の専門性や技能を有する外国人労働者の受入が拡大される。
外国籍人材を採用する企業においては、これまで以上に、外国籍人材と日本人従業員の双方が働きやすい職場環境の整備や、協働に向けた社内の意識改革、個々の外国籍人材の能力を最大限に引き出すための人材育成施策が必要だ。

そこで、パソナが4月1日から開始する『外国籍人材定着支援サービス』では、受け入れに伴う在留資格の取得手続きや来日後の生活サポート、外国籍人材や受入企業日本人従業員の人材育成プログラム、仕事や生活の悩みを専門家に相談できる多言語対応の相談窓口などをワンストップで提供。

パソナ 『外国籍人材定着支援サービス』 概要

開始: 2019年4月1日(月) ※一部メニューは5月から開始
対象:外国籍人材の採用を行う企業・団体など
内容
・導入カウンセリング(企業の現状・課題の把握と分析等をもとに最適なサービスを提案)
・在留資格取得手続き(在留資格書類の作成、代理申請、代理受領等)
・生活サポート(引越し手配、航空券手配、住居物件手配、転入等の行政手続き、銀行口座開設、印鑑作成、携帯電話や電気・ガスなどの各種ライフライン開設、日本での生活マナーに関するオリエンテーション等)
・ビジネスマナー Eラーニング講座(日本特有のビジネスコミュニケーションを学ぶEラーニングプログラム)
・なんでも相談窓口(生活や仕事、健康、メンタルヘルス等に関するあらゆる悩みを、24時間・365日いつでも専門家に相談できる5カ国語対応のホットライン(日/英/中/韓/葡))
・育成計画作成(長期的な定着・育成に向けた計画策定、定期カウンセリング)
・日本語研修(外国籍人材のレベルに合ったコースを選択可能)
・異文化研修(外国籍人材と受入企業の双方に向けた、協働のための異文化理解を深める研修)
・日本ビジネスマナー研修(日本企業のビジネスネスマナーを理解・実践するためロールプレイングを交えて学ぶ)
・コミュニティ形成(孤独感を感じないよう日本企業で働く外国籍人材同士のネットワーキングの場を提供)
料金:提供メニューにより異なる(6か月間のフルモデルプランの場合、1名あたり30万円・税別/6カ月)
特長
・外国籍人材の受入から生活支援、定着に向けた社内意識改革や職場環境整備までをワンストップで提供
・導入コンサルティングを実施し、各社の課題解決に最適なサービスにカスタマイズ
・海外で35年の実績を持つパソナグループの豊富なノウハウを提供

リリースの詳細について

■株式会社パソナグループ プレスリリース

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