宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」など、宅配事業を展開する株式会社ライドオンエクスプレス。同社は、自社ブランドの運営において培ったデリバリービジネスと販売促進ノウハウを生かして、提携レストランの宅配代行を行う『ファインダイン』を展開。デリバリー機能を持たない飲食店であっても、『ファインダイン』を利用すれば設備投資なしでデリバリービジネスが可能になる。

飲食店がデリバリーを始めるには

1990年代以降、人口減少に伴い外食市場の成長が伸び悩む一方で、コンビニ弁当やスーパーの惣菜などをはじめとした中食市場は継続的に成長している。デリバリーやテイクアウトで中食需要を取り込み、売上を拡大させたい飲食店も多いが、以下のような課題がある。

＜デリバリービジネスの課題＞

• 配達用スクーターの購入、保険料、駐車場代など、設備投資が必要
• メニュー、DM、チラシなどの配布、Webプロモーションなど販促コストがかかる
• 注文受付、問い合わせ対応、配達のスタッフ確保の手間と人件費がかかる
• 売れるメニューの考案やクレーム対応など、宅配事業におけるノウハウがない

最短2週間でスタート可能

『ファインダイン』に加盟すれば、販促、受注、配達、問い合わせ対応まで、すべて代行してくれるので、飲食店は料理を作ることに専念できる。既存のオペレーションやスタッフ数を変える必要はなく、設備投資なし、最短2週間でデリバリービジネスを開始させることも。また、受付時間やメニュー構成、価格を飲食店と打ち合わせし、エリアにマッチした売れるメニューの提案もしてくれる。さらに、各エリアには一定数のお客様がいるので、スタートしたその日から売上が見込めるのも大きなメリットだ。

加盟店のメリット

オフィス街の休日、スポーツイベント時、満席時の取りこぼしなど、店舗で売上が取りにくいケースや、荒天時や日曜日の夜などお客様が家を出たがらない天気や曜日にも、デリバリーなら安定的に注文が入りやすく売上が期待できる。また、お店にお客様が来なくても食材が回るので、ロスが少なくなるというメリットもある。

同社のデータによると、『ファインダイン』の宅配を利用した新規のお客様が、実際の店舗に来店したいと思うニーズは80％だという。デリバリーを始めることによる広告効果は大きく、集客にもつながる。

同社担当者によると、「ネット注文画面の表示の順番は、お届け時間が早い順に並んでいるため、早く料理を作る努力をすれば売上が上がる仕組み。やる気と腕さえあればデリバリーのみで売上が立つ可能性も十分ある」という。

余計なコストやリスクなくデリバリー事業を始めたいなら、『ファインダイン』を検討してみよう。

■『ファインダイン』https://www.finedine.jp/