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NEWS2021.03.23
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【緊急事態宣言解除後の飲食店 客足に関するデータ・聞き込み調査】商業施設内の店舗は、宣言解除後にチャンスロス・食品ロスが発生しやすい傾向に

【緊急事態宣言解除後の飲食店 客足に関するデータ・聞き込み調査】商業施設内の店舗は、宣言解除後にチャンスロス・食品ロスが発生しやすい傾向に

TABETEを運営する株式会社コークッキングの独自調査で、飲食店・小売店のうち特に商業施設内店舗では、緊急事態宣言の解除後にチャンスロスが発生しやすいことが分かった。本調査では、関西エリアのTABETE利用店舗を対象に「①定量調査:緊急事態宣言解除前後での「TABETE」平均出品食数の変化」「②定性調査:店舗へのヒアリング調査」の2つを実施した。

◆緊急事態宣言解除後は、チャンスロスが発生しやすい結果に

コロナウイルスの影響が増加した2020年の春以降、全国で、飲食店・小売店の営業時間変更や生活様式の変化に伴う需要変化が続いている。
弊社の独自調査結果より、関西エリアの商業施設内店舗では緊急事態宣言が解除された3月6日よりチャンスロスが発生しやすい状況にあることがわかった。

また、路面店でもチャンスロスが発生する可能性はあるが、弊社の調査内では急激に需要が増加している様子は見られていない。

フードシェアリングサービス「TABETE」の利用状況を元にした数値データと、関西の飲食店・小売店へのヒアリングを通じて得た独自データを収集・分析した結果及び詳細については、下記の通りだ。

◆緊急事態宣言前後でTABETE利用店舗(関西エリア)の平均出品食数が34%減少

客足が戻ったことにより、店舗でのチャンスロスが発生→食品ロスが減少したため、TABETEの平均出品数が減少。
今後は、客足が数日単位で変化することが予想される。客足増加に備えて十分な量を発注したにもかかわらず急激に販売量が減少するなど、食品ロスが発生しやすい状況になると考えられる。

◆関西のTABETE利用店舗にヒアリングを実施した結果、客足回復に伴いチャンスロスが発生していることが明らかに

上記の通り、【商業施設内の店舗】ではチャンスロスが発生していることが分かった。今後の緊急事態宣言が解除される首都圏でも、チャンスロス、食品ロスの発生に注意・対策が必要と考えられる。

◆飲食店・小売店様の売上貢献・食品ロス削減に向けて

需要予測が難しい状況ではあるが、各店舗においてはチャンスロスをなるべく減らし、かつ食品ロスの発生を抑えることが求められる。
TABETEでは、同事業者における経済的な損失の抑制と食品ロスの削減に寄与するためにも、サービス運営と店舗へのサポートを続けていく。

◆TABETE店舗登録について

専用ページにてご案内 お問い合わせ・新規申し込み 専用ページ

《TABETEについて 》
フードシェアリングサービス「TABETE(タべテ)」は、まだ美味しく食べられるのに「捨てざるを得ない危機」にある飲食店の食事を、ユーザーが「1品」から「美味しく」「お得」に購入することによって「レスキュー」出来る仕組み(プラットフォーム)だ。

現在、20~40代の働く女性を中心とした約36万人のユーザー・飲食店や惣菜店を中心とした約1500店が登録、累計で90,000食以上の食品ロス削減に成功した。


飲食店や小売店で廃棄の危機にある食事を1品から出品可能で、出品したメニューは即時にTABETEアプリに掲載されて36万人以上のユーザーが閲覧できるようになる。

購入が確定すると通知が届き、その後引取時間になると購入者が店頭に訪れる。購入者が提示するアプリの画面を確認して商品を渡せば「レスキュー」完了。なお、ユーザーはアプリ上でクレジットカード決済を済ませてから引き取りに行く仕組みのため、店頭での金銭のやり取りは発生しない。

リリースの詳細について
(株)コークッキング/TABETE
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000017141.html

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