2013年10月より現在まで、2度に渡る税率引き上げに付随して税抜き表示でも注釈を分かるように書いてあれば許される特例が存在していた。しかし、2021年4月1日より総額表示が義務化される。

□価格表示の具体例

まずは2021年4月1日より禁止される表示方法について税抜1000円を例としてみてみる。

NG:1000円（税抜）
       1000円＋税
       1000円（本体価格）

上記のような、お客様に税込価格を連想させなければならないような表記は禁止となる。
それではどのような表記ならば良いのか。

OK:1100円
       1100円税込
       1100円（うち税100円）
       1100円（税抜価格1000円）
       1100円（税抜価格1000円、税100円）
       1000円（税込価格1100円）

このように、税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能だ。2021年3月現在税抜表示をしている店舗は、税込価格を後ろに付け足すことにより対策を取れることがわかる。

□具体的な対象

ではどのような物が対象となるのか。

・メニュー
・値札
・棚札
・カタログ
・チラシ
・広告

上記のような掲示物や配布物には必要な対策を練ることが必要だと考えられる。そのため、口頭での価格の提示はこれには含まれない。そして、それに伴いレジシステムを変更しなくてはならないという訳ではなく、あくまで表記の問題であることもポイントである。
また、2021年3月現在で価格表示を行っていないものに関してもこれから価格表示をする義務は課せられない。

□対象となる取引

お客様に対して商品の販売や提供をする場合の取引に適応しなくてはならず、事業者間の取引では税抜表示をしても問題はない。

□まとめ

実際にメニュー全ての変更を行うことは飲食店経営者にとってかなり手間がかかることである。前述した通り、これまでの税抜表示の後ろに税込表示を付け足すことでも対応可能なため、2021年4月1日に間に合わない場合はその手段を取ることも検討してほしい。

詳しくは国税庁のサイトを参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm