テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置

街中やメディアでテラス営業が賑わっている様子を見たことがないだろうか。これは「道路占用許可基準の緩和措置」を利用している場合がある。
また、自分の店舗でもテラス営業を行いたいと考えている飲食店は多いのではないだろうか。その場合の詳細や問い合わせについて紹介する。

●どんな措置なのか？
国土交通省がコロナウイルスの影響受けた飲食店などに向けて行う支援で、飲食店が感染対策として、店舗前の道路を使用したテイクアウト販売やテラス営業を行う場合に道路の占用許可基準が緩和される。

●期間はいつまで？
占用期間は令和２年１１月３０日までであったが、令和３年３月３１日まで延長された。

●利用したい場合はどうする？
地方公共団体又は関係者団体（商店街、自治体等）による一括占用となるため、個人で緩和措置の申請を行うことはできない。利用したい場合は道路の管理者へ問い合わせる必要がある。

８月１１日時点で４７都道府県・２０政令指定都市のすべての自治体で実施されており、国土交通省は飲食店での活用を期待しているとのこと。
商店街や自治体と連携が取れる場合は活用してみてはいかがだろうか。
※詳しくは国土交通省のサイトをご覧ください。

【国土交通省】
テイクアウトやテラス営業などのための 道路占用許可基準の緩和措置を延長します
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/covid/01.pdf

【国土交通省】
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための取扱いについて
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html

＜参考ニュース＞
埼玉県さいたま市大宮区の南銀座商店会のテラス営業を行う店舗では、寒さでテラス席の利用をためらうこれからの時期に温かい鍋物を提供することで、店舗の魅力を伝えたいとしている。

【埼玉新聞】
＜新型コロナ＞大宮区・南銀座で路上にテラス席設置　３密避ける安全な空間、新たなにぎわい創出を
https://news.yahoo.co.jp/articles/157ac664c9f3974011418251b5c753e8534b4585

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」とは、東京都内の飲食店で今年の４月以降にテイクアウト・デリバリー・移動販売を始めた場合に申請できる助成金のことだ。

この助成金が使える経費は、テイクアウト・デリバリーなどの販促費や宅配に必要な車両費といった店舗で手配した際の経費だけでなく、配達代行サービスに加盟した際に必要な費用も対象となる。

たとえば、４月以降にウーバーイーツや出前館などの配達代行サービスに加盟した際の初期登録費や月額料、配送手数料の支払いも対象となる。該当する店舗は多いのではないだろうか。

●どんな支援なのか？
東京都中小企業振興公社が東京都内の飲食店に向けて行う支援事業で、飲食店がテイクアウト・デリバリー・移動販売を新たに始める場合の費用に使える助成金を交付している。
助成限度額は１００万円で、助成率は助成対象経費の4/5以内。

●対象店舗は？
対象は令和２年４月１日以降にテイクアウト・デリバリー・移動販売を始めた都内の飲食店となっているが、以前からテイクアウトを行っている店舗でも、期間内で新たにデリバリーや移動販売を始める場合は対象となる。
東京都中小企業振興公社がわかりやすいチャートを作っているので、こちらで確認しよう。

【東京都中小企業振興公社】
業態転換支援事業　簡易確認シート
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/2005_kakunin.pdf

●期限はいつまで？
【申請受付期間】
令和２年１１月２６日～令和２年１２月２８日（必着）※10月28時点

●申請の仕方は？
▼詳しくは公式サイトをご覧ください。
【東京都中小企業振興公社】
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

▼必要な書類は募集要項の12ページ『9.申請に必要な書類一覧』を参照
【東京都中小企業振興公社】
業態転換支援事業　募集要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou02_1.pdf

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

次に紹介するのは「コロナ特別対応型」の補助金である。飲食店の一例では、この補助金を活用することで、販路開拓や生産性向上を目的としたテイクアウト・デリバリーやEC販売に取り組む場合にかかった経費の一部を補助してもらえる。

現在この制度は「一般型」とコロナウイルスの影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の 2 種類がある。

また、２月１８日まで遡って支払った経費の申請が可能であり、いずれも商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択される必要がある。

●補助金の概要
・小規模事業者（法人・個人を問わず、小さな会社やお店）が対象
・上限金額１００万円　補助率：補助率は２／３・３／４　※条件により異なる
・対象となる事業

引用：https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

A・B・Cの条件が分かりづらいため、飲食店の一例として経済産業省の取り組み例を紹介する。
※詳しくは商工会、商工会議所までお問い合わせください。

引用：https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/files/2316/0258/6463/r2c_sinsei_qa.pdf

●併せて申請できる事業再開枠がある
採択された場合に併せて申請できる制度で、補助上限は５０万円。
消毒液、マスク、ペーパータオル、アクリル板など、業界別ガイドラインの感染対策を実施する場合にかかる購入費などが対象となる。

●期限はいつまで？
【５回受付締切分】２０２０年１２月１０日
※受付締切以降も申請を受け付ける予定、締切日は決定次第、順次公開する予定

●申請方法は？
申請方法は、申請先により異なる場合がある。
また、申請先は店舗が所在する地域によって異なるため、まずは、自分の店舗の所在地から、申請先を探す必要がある。
申請先は、店舗が所在する地域で対応可能な商工会または商工会議所のため、対応可能な申請先がどこにあるのかを確認する必要がある。

【全国商工会連合会】
全国各地の商工会WEBサーチ
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

申請先が確認できたら、サイトで公募要領をチェックしよう。

【全国商工会連合会】
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

【日本商工会議所】
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/

●参考サイト
【中小機構公式チャンネル】
公式　小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）のご説明
https://www.youtube.com/watch?v=ZtTwi0ojitM&feature=emb_logo
▲中小機構公式チャンネルでは、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型についてかなりわかりやすい動画を配信しているので、申請の前にぜひ見てほしい。

【経済産業省・中小企業庁】
持続化補助金の手引き　一般型　コロナ特別対応型　補助金事業　申請に関するQ&A
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/files/2316/0258/6463/r2c_sinsei_qa.pdf
▲経済産業省のQ＆Aでは「持続化給付金」との違い、「一般型」「コロナ特別対応型」「事業再開枠」について、わかりやすく回答している。種類や申請先が複数あって違いがわからない場合や、何から始めればいいかわからない場合はこちらも併せて確認しよう。