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NEWS2020.11.11
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ウィズコロナ時代の「飲食DX」事情を調査。集客はSNS、業務効率化にはキャッシュレス決済が有効の声

ウィズコロナ時代の「飲食DX」事情を調査。集客はSNS、業務効率化にはキャッシュレス決済が有効の声

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一氏、東証一部:3963)は、飲食店.COM会員を対象に、ウィズコロナ時代における飲食店のテクノロジー導入の状況についてアンケート調査を実施した。

<本調査について>
■調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:516名
調査期間:2020年10月23日~2020年10月30日
調査方法:インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.8%が1店舗のみを運営している。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は56.2%(首都圏の飲食店の割合は72.3%)となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される。

<調査結果について>
■約半数の飲食店がキャッシュレス決済システムを活用。高まる非接触意識も影響か
新型コロナウイルスの影響で、飲食店のあり方は大きく変わりつつある。テイクアウトやデリバリーといったサービスはごく一般的なものとなり、ゴーストレストランなど、実店舗をもたないビジネスモデルも増加している。

さらに店内では、徹底した感染予防対策が求められるようになった。こうした背景もあり、これまで以上に飲食店におけるテクノロジーの活用、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメンション)実現の必要性が叫ばれている。そこで今回は、飲食店におけるテクノロジーの導入状況について実情を調査するべく、アンケートを実施した。

まず、2020年9月の売上昨年対比を聞いたところ、「前年同月より30%減った」との回答が最も多く22.9%。次いで「50%以上減った(19.4%)」、「20%減った(14.5%)」と続きました。8月の売上昨年対比は「前年同月より50%以上減った」が34.1%、「40%減った」が18.3%、「30%減った」が17%となっていたことを鑑みると、大幅な売上の減少については比較的落ち着いてきていることがわかる。


次に、現在店舗で活用しているITサービスについて尋ねると、ほぼ半数近くの人が「キャッシュレス決済システム(48.3%)」と回答。この背景には、今年6月まで実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業による、システム導入促進の影響もあると予想される。次いで「集客目的で利用する各種SNS(46.7%)」、「グルメサイト・アプリのネット予約サービス(38.2%)」、「多機能型POSレジ(36.8%)」という結果になった。


導入しているテクノロジーの中で特に業務効率化に好影響を与えたシステム・サービスについて聞いたところ、活用率に比例して「キャッシュレス決済システム」との回答が最も多く、21.2%という結果に。さらに「多機能型POSレジ(19%)」、「集客目的で利用する各種SNS(18.3%)」、「グルメサイト・アプリのネット予約サービス(16.8%)」と続いた。キャッシュレス決済が業務効率化に貢献した理由については、売上管理や防犯上のメリットなどとともに、新型コロナによる非接触意識の高まりが影響していると思われる。


こうした業務効率化を実現するITシステム・サービスについて、具体的なメリットを自由回答で伺うと、以下のような声が寄せられた。

〈回答抜粋〉
・Airレジを活用。商品ごとの販売数から、週のどのあたりに客数が増え、どういう商品が売れやすいのかを可視化できるようになった。(京都府/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・キャッシュレス決済システムは、現金の取り扱いが減って安全安心。両替をしに銀行へ行くこともあまりなくなって便利。(東京都/専門料理/1店舗)

・Instagramで新メニューなどを紹介すると、コメントやDMで営業時間の問い合わせがある。これは販促に繋がると思いました。(大阪府/カフェ/1店舗)

・食べログの予約サービス。電話予約より手間がかからず、管理もしやすい。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/3~5店舗)

・無料の勤怠管理システムを導入したことで、打刻ミスの修正や集計の時間が短縮された。(埼玉県/そば・うどん/1店舗)

・PlaceOrdersは時と場所を選ばずに食材発注ができて便利。ペーパーレスで紙代と手間がない。(千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

■Go Toイートが集客に貢献。SNSやGoogleマイビジネスは集客手段の基本に
一方、集客施策において、現在どのようなITサービスを利用しているか聞いてみると、「Instagram」が60.5%と最多、続いて「Facebook(54.8%)」、「Googleマイビジネス(46.3%)」、「自社ホームページ(45.7%)」、「Go Toイート(予約サイトによるポイント付与)/43.2%」という結果に。SNSやGoogleマイビジネスといったコストのかからないサービスを中心に、10月からスタートしたGo Toイートのポイント還元事業にも積極的に参画している様子が見えてきました。


特に効果のあった施策について尋ねると、「Go Toイート(予約サイトによるポイント付与)」との回答が32.4%と最も多く、さらに「Instagram(25.8%)」、「Googleマイビジネス(18.8%)」、「Facebook(15.9%)」という回答が続いた。やはり、Go Toイートキャンペーンは利用者に明確なメリットをもたらすこともあり、一定の集客効果を生み出していることがわかる。


また、ITサービスの利用にかかわらず、コロナ禍において効果的だった集客方法を自由回答で聞いてみると、「テイクアウトメニューや感染防止対策に努めていることをSNSでアピールする」といった声が多く寄せられた一方、店頭看板やチラシの配布など、アナログ的な手段が功を奏したという声も散見された。

<回答抜粋>
・Twitterでテイクアウトメニューのお知らせをした。新しいメニューに変わると注文が増えた。(東京都/フランス料理/1店舗)

・インスタやFacebookに、テイクアウトの内容や写真を掲載してアピールしたこと。(愛知県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・ホームページで、コロナ対策への取り組みを具体的に紹介。ソーシャルディスタンスを確保するための席数の削減や飛沫防止パーテーションの設置などを告知したら実際の来客に繋がった。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・Googleマイビジネスに口コミを投稿してもらうと信頼性が上がるようで、客足が良くなってきた。口コミがいつの時代も効果を発揮することが分かった。(神奈川県/カフェ/1店舗)

・Go Toイートキャンペーンに参加したこと。(埼玉県/和食/1店舗)

・「TAKE OUT OK」の店頭看板を設置。(兵庫県/カフェ/1店舗)

・テクノロジーとは対極にあるが、コロナ禍で人の流れが変わったため、店頭のチラシ配布の効果が改めて見直された。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

■約4割がキャッシュレス決済を活用するも、半数の飲食店が非接触型サービス未導入
また現在、コロナ感染防止策のひとつとして「非接触型サービス」が話題になっている。そこで、コロナを機に導入した非対面・非接触システムについて聞いてみると、約半数の人が「特になし(51%)」と回答。「電子マネーやQRコードによるキャッシュレス決済」と答えた人は4割近くいたものの、多くは実用に至っていないことがわかった。


■課題の実現にITサービスの導入を検討する店がある一方、「必要性を感じない」の声も
コロナ禍を脱しきれない今、店舗を営業していく中で特に注力していきたいことについて尋ねたところ、「リピート客の獲得」との回答が最多で62.4%、次いで「新規客の獲得(53.7%)」、「客単価の向上(39.9%)」、「食材ロスの削減(38%)」、「感染防止対策(36%)」と続いた。


その上で、こうした目標や課題を実現させるために導入した(あるいは導入を検討している)ITサービスがあるか聞いてみると、「オンライン決済など利用者の利便性を図るもの」、「テイクアウトやデリバリーを充実させるもの」、「食材発注や顧客管理などの業務を簡易化させるもの」といった回答が複数得られた。

しかし一方で、「ITサービスを導入することでむしろ手間がかかるのでは」、「導入する予算がないので検討の余地なし」、「何がどう役に立つのかわからない」といったやや後ろ向きな声も多く聞かれた。

<回答抜粋>
主な課題:新規客の獲得・リピート客の獲得・客単価の向上等
・ピーカチシステム(P+KACHI)による会員制システムと、カード決済を導入した。(東京都/バー/1店舗)
主な課題:リピート客の獲得・デリバリーサービス・業務の効率化等
・売上予測ができるMA(マーケティングオートメーション)ツールは必須かと思います。(東京都/お弁当・惣菜・デリ/6~10店舗)

主な課題:リピート客の獲得・業務の効率化・人件費の削減
・予約管理と顧客管理システムの連携を検討中。リピート客へのサービス強化を進めていきたい。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

主な課題:新規客の獲得・客単価の向上・テイクアウトサービス等
・Stripe決済(オンライン決済システム)を利用した自社テイクアウトサイトの作成。(東京都/アジア料理/2店舗)

主な課題:客単価の向上・テイクアウトサービス・デリバリーサービス等
・menu(デリバリー/テイクアウトアプリ)への加盟を考えています。

・出前館への加入。Facebook、Twitterに加え、新たにインスタグラムのアカウントを開設。(東京都/その他/1店舗)

・foodpanda(フードデリバリーサービス)の加入を検討している。(兵庫県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

主な課題:感染防止対策・業務の効率化・人件費の削減等
・セルフレジを導入したい(東京都/フランス料理/1店舗)

・お客様のスマホからQRコードでオーダー出来るシステムを導入し、接触率の削減と、より少ない人材で回すオペレーションを実現したい。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・インフォマート社の受発注システムの導入を検討。(群馬県/居酒屋・ダイニングバー/6~10店舗)

<問い合わせ先>
■飲食店リサーチについて
・URL:https://www.inshokuten.com/research/company/


リリースの詳細について
株式会社シンクロ・フード
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000426.000001049.html

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