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従業員を雇用している経営者向けの助成金【コロナ対策】

従業員を雇用している経営者向けの助成金【コロナ対策】

従業員を雇用しているオーナー様は必見です!
特に、正社員が入らっしゃる企業はぜひ活用してください。

従業員を雇用しているオーナー様は必見です!

コロナ被害の拡大を受けて、国は様々な角度から企業に対して支援を行っています。
その一つが、従業員を雇用している経営者向けの助成金があります。
具体的には2つの助成金をここではご紹介します。
特に、正社員が入らっしゃる企業はぜひ活用してください。

その1:雇用調整助成金


~従業員の休業中の給与のうち、2/3国が補助してくれます~ 

店を休業し、従業員を休みにしても、平均賃金の60%以上の休業手当を経営者は支払う義務があります(労働基準法第26条)。この休業手当の補填をしてくれる助成金が、雇用調整助成金です。
具体例:5店舗を10日間休業。従業員10名全員を休業。休業手当は、一人当たり平均賃金が6000円とした場合、6000円×10名×10日間=60万円となります。
この場合、60万円×2/3=40万円 が雇用調整助成金として受給を受けることができます。

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その2:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金


~小学生以下の子供がいる従業員を有給で休業させた場合、100%国が補助してくれます~

コロナの影響で学校が休校となり、そのことで仕事を休まなければいけなくなった親を、有給で休ませた場合、その給与の100%を国が補助してくれます。
具体例:小学生と保育園の子供を持つ社員が、どちらも休校となり、家で面倒を見なければならなくなってしまった為、仕事を休まなければならなくなった場合。
月給20万円、休校で10日間休んだ場合、10日分の給与が10万円だったとしたら、国から10万円の助成金を受給することができます。

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特に、お店自体を休みにして、従業員を休業させてしまっている経営者の方はぜひ活用して、少しでもこの難局を乗り越える材料にしてください。
どちらも、相談は事業所管轄のハローワークとなりますので、一度、ご相談をされてみてください。

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