TOP  >  コラム  >  開店・運営  >  【2022年】飲食店が活用できる給付金などの支援策7選

2022-09-16

【2022年】飲食店が活用できる給付金などの支援策7選

給付金

2020年に台頭した新型コロナウイルスの悪影響はすさまじく、多くの飲食店や中小企業が大打撃を受けた。

そうした状況から少しでも脱出させるために政府や自治体が給付金など様々な支援策を設けているが、飲食店はどういった制度を利用できるのだろうか。

そこで本記事では現時点で活用できる主な支援策を説明していくため、ぜひ申請を検討している方は参考にして欲しい。

目次

覚えておきたい給付金・助成金・補助金の違い

覚えておきたい給付金・助成金・補助金の違い

新型コロナウイルスなどの影響で苦しむ飲食店や中小企業を支援するために各自治体でさまざまな支援策が講じられているものの、意外と給付金・助成金・補助金の違いを知っている方は少ないだろう。

まずは給付金・助成金・補助金の違いを解説していくため、目的に応じた支援策に確実に申請するためにもぜひ参考にして欲しい。

返済義務のない給付金

給付金とは、条件を満たせばもらえる金銭のことであり、政府や自治体が事業主と個人に支給される。

あくまでも給付金であるため、使用用途は問わないほか、返済義務もない。

主な給付金には、事業主は持続化給付金、個人は育児休業給付金、失業等給付金などがあげられる。

労働環境を改善する助成金

助成金とは、厚生労働省が支給する金銭のことであり、条件を満たすことで事業主に支給される。

ほとんどの助成金は、労働環境や雇用の改善やテレワーク環境の推進のために設けられており、雇用などの定められた実績をクリアすることで実績に基づく金銭が後払いで支払われる形だ。

主な助成金には、雇用調整助成金や労働移動支援助成金、特定求職者雇用開発助成金などがあげられる。

事業投資を支援する補助金

補助金とは、政府や自治体の政策目的のために金銭を支給する事業主を公募する制度のことであり、応募しても補助金の審査に合格しなければ支給されない。

応募に必要な申請書類も多岐にわたるほか、合格する企業も限られており、政策目的の事業以外には利用することができない。

主な補助金には、事業再構築補助金やIT導入補助金、小規模事業持続化補助金などがあげられる。

給付金など現在も活用できる飲食店の支援策7選

給付金など現在も活用できる飲食店

ここまで給付金など支援策の基礎知識を紹介したが、飲食店が現在も活用できる給付金などの支援策にはどのようなものがあるのだろうか。

次にこの章では、飲食店が利用できる主な支援策を紹介していくので、ぜひ読み進めてほしい。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用維持を目的に雇用調整(休業)を行う場合に休業手当の一部を助成する制度のことだ。

今は2022年9月30日までの特例措置が設けられており、助成率などは以下のとおり。

【助成率】
・大企業:2/3
・解雇等を行わずに雇用を維持した大企業:3/4
・中小企業:4/5
・解雇等を行わずに雇用を維持した中小企業:9/10
・①②に該当する場合:4/5
・①②に該当し、解雇等を行わずに雇用を維持した場合:10/10

①売上高等の生産指標が直近3カ月平均で前年同期、前々年同期、もしくは3年前同期と比べて、30%以上減少
②緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域で、都道府県知事による営業時間短縮などに協力している企業

【1人1日あたりの上限額】
・原則:9,000円
・①②に該当する場合:15,000円

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰の悪影響を受けた企業の事業拡大や再構築を支援するための補助金のことであり、2021年から新たに始まった制度だ。

事業再構築補助金には、6つの支援類型があり、支援類型の内容によって、対象要件や補助金額などは異なる。

【通常枠】
新分野展開や業務転換などを支援する支援類型

【大規模賃金引上枠】
賃金の引上げや従業員数の拡大に取り組む場合の支援類型

【回復・再生応援枠】
新型コロナウイルスの悪影響を受けて事業再生に取り組む場合の支援類型

【最低賃金枠】
最低賃金の引上げによって、その原資の確保が困難な中小企業をサポートする支援類型

【グリーン成長枠】
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に取り組む中小企業を応援する支援類型

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)】
原油価格・物価高騰による予期せぬ悪影響を受けた中小企業をサポートするための支援類型

補助金額などを詳しく事業再構築補助金を知りたい方は、以下の記事を参考にして欲しい。

中小企業を支援する事業再構築補助金の概要と申請ステップ

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)とは、顧客・従業員の接触機会を減少させるためのビジネスやサービス、生産プロセスの導入などを支援するための補助金のことであり、2022年は11月10日まで申請を受け付けている。

補助上限は100万円、補助率3/4であり、対象となる取り組みは以下のとおりだ。

【接触の機会を減らす】
・個室の確保
・ネット予約などでお客様の人数を調整 など

【お客さまと従業員の接触を減らす】
・タッチパネル式の注文で店員との接触を減らす
・セルフレジやキャッシュレス、券売機などの導入 など

【集まる回数を減らす】
・テレワークを導入するためのシステム購入や開発
・WEB会議ツールの導入
・電子決済やオンラインイベントの開催 など

【お店以外で対応する】
・移動販売やフードデリバリー、テイクアウトの開始
・インターネットでの商品販売 など

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金(一般型)持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓等の取り組みや業務効率化を支援するために補助金を支給する制度のことだ。

現時点で公表されている9回目の締切は9月20日であるものの、10回目以降も予定されている。

取り組んでいる事業によって、以下のように補助上限額は異なるものの、補助率は一律で2/3(賃金引上げ枠の赤字事業者の場合は3/4)となっている。

【補助上限額】
・通常枠:50万円
・卒業枠:200万円
・創業枠:200万円
・賃金引上げ枠:200万円
・後継者支援枠:200万円
・インボイス枠:100万円

飲食事業者の業態転換支援事業

飲食事業者の業態転換支援事業とは、新型コロナウイルスの悪影響によってテイクアウトやフードデリバリー、移動販売を始める東京都内の飲食中小事業者を支援するための制度のことであり、経費の一部が助成される。

最終の締切は2022年10月31日であり、主に以下の経費が対象となる。

  • ・印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等
  • ・宅配用バイクリース料、台車等
  • ・Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包資材等
  • ・宅配代行サービスの初期登録料、月額使用料、配送手数料等

助成限度額は100万円で助成率は経費の4/5であり、テイクアウトやフードデリバリーなどを始めようとしている都内の飲食店は申請を検討すると良いだろう。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業とは、本格的な事業の再稼働を目指す都内の飲食事業者に対して、飲食業界に特化したコンサルタントを派遣し、さらにアドバイスに基づく取り組みへの助成金を支給する制度のことだ。

助成金は、コンサルタントの派遣(無料)を受けた場合に申請することが可能であり、以下を対象に限度額200万円、経費の2/3以内が支給される。

【厨房機器等購入費】
厨房機器やレンタル・リース費にかかる費用

【広告宣伝費】
印刷物や動画、HP、看板等デザイン・制作や外部業者への委託費用

【マーケティング調査費】
事業の本格稼働や生産性向上に必要なマーケティング調査を外部業者に委託する費用

【システム導入費】
内部システム・ソフトウェア等の導入費用

【厨房等工事費】
事業の本格稼働や生産性向上に必要な厨房や店舗の工事費

感染症対策サポート助成事業

感染症対策サポート助成事業とは、新型コロナウイルス感染防止策に取り組む中小企業を支援する助成制度であり、2022年1月に内容がリニューアルされて、「備品、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」で実施されている。

それぞれの対象と助成限度額、助成率は以下のとおりで、受付期間は2022年10月31日までだ。

【備品、内装・設備工事コース】
▼助成対象
・設備購入費
・内装、設備工事費
▼助成限度額・助成率
・最大200万円まで
・2/3以内

【消耗品購入コース】
▼助成対象
・指定する消耗品の購入費
▼助成限度額・助成率
・10万円
・一般枠:2/3以内
・コロナ対策リーダー、認証店枠:4/5以内

最後に

新型コロナウイルスの悪影響を受けた中小企業を少しでも支援するために多くの助成金や補助金などの支援策が設けられているため、これから自店舗の経営を強化している方には活用しない手はない。

この記事を参考にして、自店舗の目的に応じた支援策に申請すると良いだろう。