2021-05-11
注目の出前・デリバリーサービス比較!店舗に合うデリバリーサービスを導入しよう!
飲食店において、自店で作った料理や弁当を店の外まで配達することができれば、売上の向上に結び付くだろう。しかし、自店でスタッフを抱え配達業務をしようとすると、その分金銭的なコストや、スタッフを手配するための手間がかかってしまう。
そこで注目されているのが、配達を代行してくれる出前・デリバリーサービスだ。
配達をデリバリー業者に任せることのメリットや、提供されているサービス、リスクの少ない業者の選び方などを紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。
目次
飲食店の売上を上げるデリバリー事業
昔から「出前」を行う飲食店は多々あったが、自宅やオフィスで弁当や惣菜を食べる「中食」市場が成長したことにより、近年、あらためて料理や弁当の配達サービスが注目されている。

デリバリー事業が儲かるワケ
デリバリー事業が多くの飲食店にとって有益なのは、実際に儲かる要素があるからだ。中でも大きいメリットが、お店の商圏が広がること。来店してもらう場合、基本的には歩いて行ける範囲が商圏になる。しかしバイクなどを使うデリバリーサービスなら、より遠方からの注文も受けることができ、売上の向上が期待できる。
中食参入のネックは配達機能
ただし、デリバリーサービスを実施する際にネックとなるのが、実際に届けるための手間やコスト。デリバリー専門のスタッフを雇えば人件費がかかるし、注文が立て込んでくるとスタッフが足りなくなることも予想される。そのため、テイクアウトは実施していてもデリバリーまでは手が出せない、という店舗も数多くある。
そこで、「配達代行サービス」をぜひ活用したい。自社でデリバリー用のスタッフを雇う必要がなく、必要な時に必要なだけ効率よく使うことのできる代行サービスは、飲食店側にとってまさにかゆい所に手が届く、うれしいサービスと言えるだろう。
出前・デリバリーサービス比較
では実際に配達を代行してくれるサービスをピックアップして紹介しよう。それぞれのサービスの利用可能地域や登録店舗数、初期登録料などをまとめてみた。自店に合うサービス内容かをよく比較検討してみてほしい。
出前館
加盟店数で国内最大規模を誇るデリバリーサービス。全国の新聞販売店と提携し、配達員をデリバリースタッフとして活用するため、全国を網羅した広域のサービスが可能となっている。店舗にパソコンがなくても電話とFAXで受注ができ、Tポイントとも連携するなど、店舗と利用者の双方にうれしい仕組みを構築している。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 日本全国 | 約60,000店舗(2021年3月末日時点) | 20,000円(現在初期費用無料キャンペーン) | 25% |
UberEATS(ウーバーイーツ)

https://www.ubereats.com/ja-JP/
UberEATSはアメリカのuber社が運営しており、世界的に利用されている配車のマッチングサービスだ。専任のスタッフを置かず、注文が入ると店舗の近くにいるデリバリースタッフを検索して情報が通知され、そこから直接店舗に弁当を受け取りに行く仕組みである。
「待機の人件費がかからないためコストを安くできる」、「スタッフは空き時間を利用して業務を行うことができる」、「お店は最寄りのスタッフにすぐに来てもらえる」という、3方良しのビジネスモデルになっている。登録店舗が高級店からファストフード店まで幅広いのも特徴だ。また、初期費用がかからないことも店舗側のメリットになる。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 東京、川崎、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、京都、福岡など | 約50,000店舗 | 無料 | 35% |
楽天Delivery

https://delivery.rakuten.co.jp/
日本有数のショッピングサイトである楽天が手がけるフードデリバリーだ。楽天本体との連携が特徴で、サイトから誘導したり、楽天ポイントの付与や利用、各種のキャンペーンがあったりと、営業をバックアップしてくれる。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 日本全国 | 12,000店舗以上 | 5,000円 ほかに月額費用が3,000円 | 10% |
株式会社By-Q

http://www.by-q.co.jp/delica/
業界大手のバイク便が手がけるフードデリバリーで、配達は22時まで対応してくれる。配送する料理の種類によって、2輪車・3輪車・4輪車を使い分けるなど配慮されており、安心して利用できる。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 非公開 | 非公開 | 非公開 | 距離によって変動 |
ソクハイ フードデリバリー

https://www.sokuhai.co.jp/outsourcing/food.html
大都市を中心に、接客を含めて厳しく訓練されたスタッフがデリバリーを代行してくれるサービスである。配送の際、客先で代金の集金(現金・クレジットカード決済)を任せることも可能だ。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 東京、大阪、名古屋 | 非公開 | 非公開 | 距離によって変動 |
シャショクル

https://stafes.co.jp/business/projectoperation/shashokuru
「社食が来る」を意識したネーミングのデリバリーサービスだ。企業向けに特化しており、前日までに注文を受けた分を配送するため、計画的に食材の仕入れやスタッフの配置を行うことができる。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 関東・関西ほか全国の主要都市 | 300ブランド、4,000商品のラインナップ | 初期費用0円 | 非公開 |
宅弁

https://delivery.gnavi.co.jp/premium/takuben/
サントリーとぐるなびがタイアップしたサービスだ。企業にある自販機で弁当の配達が注文され、当日10時までの注文に対し、12時までに弁当を配達するシステム。そのため、配達する企業の近くにある飲食店をぐるなびがマッチングし、サービスを提供している。
| 利用可能地域 | 登録店舗数 | 初期登録料 | 配送手数料 |
|---|---|---|---|
| 東京都港区・中央区・千代田区・品川区の一部エリア(2018年7月時点) | 非公開 | 非公開 | 非公開 |
FC加盟で宅配弁当事業に参入する手も

今回は、普段から自分の店舗で提供しているメニューやテイクアウト用に販売している弁当などの配達を、外部の代行会社に任せる前提で話をしてきた。しかし、新規事業として宅配への参入を考えるなら、それ以外にも「フランチャイズの宅配弁当事業に参加する」という方法がある。例えば、『やどかり弁当(https://yadoben.com/)』などの宅配弁当事業の場合、本部が日替わり弁当などのメニューや食材を用意し、店舗ではその調理や盛り付けを行えば良いので、よりシンプルな事業が可能になる。
また、最近では、電子レンジ2台で始めることができる「フードデリバリー副業」のサービス『実家のごはん』も始まっている。店舗の副業として始めることができるため、時間や資金などをかけずに、すぐにフードデリバリーをスタートすることができる。また、電子レンジ2台からスタートできるため、厨房を持たないカフェ業態などでも参入することが可能となる。
このフランチャイズ加盟についても比較候補に含めながら、参入を検討してほしい。

