悩み解決|人材 2019.01.29

「入管法改正」による飲食業界への影響は?|外国人採用支援サービス紹介

「入管法改正」による飲食業界への影響は?|外国人採用支援サービス紹介
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「入管法改正」で何が変わる?
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飲食業界への影響は?
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外国人採用を支援するサービス5選
目次
増え続ける外国人訪問者に対応するため、外国語のメニューやサービスを充実させる飲食店も増えてきた。その一方、より充実したサービスを行うためには不可欠である人材が、慢性的に不足していると悩む店も多い。そうした中、政府は入管法改正案を打ち出し、深刻な人手不足の解消に役立てようとしている。ここでは、入管法改正案とは、といった基本的な内容から、飲食店にどう関わってくるのかについてもお伝えする。外国人の雇用を検討しているオーナーはぜひ目を通してほしい。

「入管法」って何?

ニュースでもよく耳にする入管法だが、「詳しく理解していない」という方も多いのではないだろうか。入管法の正式名称は、「出入国管理及び難民認定法」という。まずはこの入管法の概要や、2018年12月の法改正で何が変わったかについてお伝えしよう。

そもそも「入管法」とは?

入管法とは、日本から出ていく人、または入ってくる人の公正な管理や、外国人の在留手続きなどについて定めている法律だ。母体となっているのは昭和26年に交付された出入国管理令で、それがのちに何度か改正され、現在の形となっている。

入管法改正で何が変わる?

現在の入管法では、外交や法律、医療など、高度な専門技術や知識を有する者しか日本で働けない、と定められている。医師や弁護士などが代表的で、高度な専門性が必要ないと考えられる、単純労働などへの従事は認められていなかった

入管法改正でもっとも大きく変わった内容は、新たな在留資格が誕生するということだ。これまでは、在留資格27種類のうち、17種類でしか働くことが認められていなかったが、それが拡大することになる。つまり、日本で働きたいと考える外国人の、日本における就労のハードルがより低くなるということだ。

新たな制度では、日本で仕事ができるかどうかを試験で確認する。今回の改正で新たに追加された「特定技能」があると認められれば、就労資格を取得できる。特定技能は1号と2号に分類され、1号は技能が認められれば最長5年の労働と滞在が可能になっている。ただし、家族の帯同は認められていない。2号は試験合格の難易度が高くなるものの、合格すれば配偶者や子供など、家族の帯同も認められる。
なお、この法改正内容は、2019年4月から施行されることが決まっている。

施行のイメージ

飲食店への影響は?

入管法改正によって、飲食店にはどのような影響があるのか。実は、入管法改正によって、飲食業界の人手不足が解消されるのではないか、という期待の声はかなり大きい。

外食業界の人手不足問題

外食産業は慢性的な人手不足に陥っている。求人を出しても応募が来ないことが頻繁にあるうえに、せっかく確保した人材がすぐ辞めてしまうということも非常に多い。

人手不足を解消するため、飲食業界は外国人に頼らざるを得ない状況だ。実際、留学生アルバイトなど、在留の資格外活動として認められている範囲で外国人スタッフを採用する飲食店も増えている。日本で働きたいと考える外国人は決して少なくないため、入管法改正によって人材を確保しやすくなれば、飲食業界の人手不足も解消できると考えられる。
※2019年4月の施行時には、特定技能として「外食」も含まれる見込み。2019年1月現在

飲食店で外国人を雇用するには

外国人を雇用するには、在留資格を確認する必要がある。在留資格の有無は、在留カードで確認できるため、はじめに必ずチェックしよう。なお、在留資格を有さない外国人を雇用した場合、法令違反になるため注意が必要だ。

在留資格にはいくつかの種類があり、永住者や定住者、留学生・家族滞在、短期滞在・研修・文化活動などがある。在留資格があっても、種類によっては就労ができない場合もあるため、併せて確認する必要がある。就労できる外国人なら、在留カード裏面に許可を与えている旨が記載されている。

永住者や定住者だと、特に制限なく働くことが可能だ。職種や時間に関わらず、日本人と同じように勤務できる。留学生や家族滞在の場合、資格外活動許可申請をしていれば働けるが、就労時間に制限がある。1週間に28時間までしか働くことができないのだ。短期滞在や研修、文化活動などで滞在している外国人については、原則働くことができない。

これに加えて、入管法改正後は、外食産業のように高い専門性を必要としない業種でも、日本人と同じように働ける資格を持った外国人労働者が増えることになる。外食産業の求人に応募してくれる外国人が増える可能性も高く、飲食店の人手不足も解消されるかもしれない。

外食で働く外国人労働者のイメージ

外国人採用を支援するサービス5選

今後は人手不足を解消するためにも、外国人スタッフの採用を検討する飲食店がより増えていくだろう。そこで、ここでは外国人採用を支援するサービスを5つほどまとめてみた。外国人スタッフの採用を本気で検討したいなら、ぜひチェックしてほしい。

アルバイト助っ人外国人」YOLO JAPAN
アルバイト助っ人外国人のサイトキャプチャ

YOLO JAPANは、外国人のための新たな採用情報メディア。200カ国以上の外国人を扱うプロフェッショナルであり、外国人を雇用したい事業主と働きたい外国人とのマッチングを行っている。

「アルバイト助っ人外国人」は、外国人専門メディアYOLO JAPANが運営する外国人特化型の求人掲載サービス。外国人採用に不可欠な「VISAのチェック」から「日本語面接」まで一貫して行ってくれる。また、すべての求人をオプション料金なしで、英語、簡体語、繁体語、韓国語、ベトナム語に翻訳してくれるので、無駄な時間を省き、スムーズに面接することが可能だ。掲載費は1カ月/30,000円~。


Nippon仕事.com」グッドマンサービス
Nippon仕事.comのサイトキャプチャ

外国人専門の求人サイト。さまざまな職種、業種にマッチした外国人の採用が可能だ。実際に採用に至るまでは料金がかからないため、なるべく採用コストを下げたいと考える飲食店オーナーにもマッチする。

求人広告の作成から応募の受付、面接のセッティングまでを一括で依頼できる。煩わしい手間も時間もかからないため、飲食店オーナーは本来の業務に集中できるメリットがある。
掲載料金はなし、外国人の正社員や契約社員を1人採用するごとに300,000円(業界最安値 「Nippon仕事.com」調べ)を支払うことになる。


NINJA」グローバルパワー
NINJAのサイトキャプチャ

外国人向けの転職支援サービスも行う求人サイト。グローバルパワーはゼネラルリサーチの外国人人材サービス各部門において高い評価を得ており、主要部門で3冠を獲得するなど確かな実績があるのが特徴だ。

外国人の人材紹介だけでなく、人材派遣や企業向けの外国人向け研修、インバウンド接客販売研修といったサービスも展開している。133カ国、約4万人と業界トップクラスの登録データベース数を誇り、要望にマッチした最適な人材を紹介してもらえる。


Job's World」リンクスタッフ
Job's Worldのサイトキャプチャ

1992年から人材紹介事業を継続しているリンクスタッフが運営する、外国人向け求人情報サイト。もともとは医療業界に特化した人材紹介を行っていたが、現在では人手が足りていないさまざまな業界に外国人の人材を紹介している。

外国人コンサルタントが在籍しているため、就労希望の外国人とのコミュニケーションがしっかりとれている。そのため、求人を出す企業側とのミスマッチも起こりにくい。サポートプログラムのひとつとして、採用後の定着率アップについてのコンサルテーションも受けられる。


JapanCareer」ソルバーネットワーク
JapanCareerのサイトキャプチャ

外国人に特化した就職支援サイト。企業向けの採用支援サービスも実施しており、日本語が話せる高度外国人材の紹介を行っている。初回無料の外国人雇用コンサルティングを受けることができるため、初めて外国人を雇用する方も安心して利用できる。

採用支援サービスには、Web広告転載サービスという基本プランのほか、スカウトメールサービス、求人雑誌広告サービスなどがある。

外国人就労のイメージ

外国人の採用で人手不足を解消

今後は今までよりも気軽に外国人を雇用できるようになる可能性が高い。外国人にとっても、これまでより日本で働くためのハードルが低くなると考えられるため、慢性的な人手不足の飲食業界にとっては嬉しいことだろう。外国人を積極的に採用することで、人手不足の解消はもちろん、外国人客向けのサービス向上にもつながるはずだ。
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『Nippon仕事.com』
株式会社グッドマンサービス
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