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各地域のテイクアウト情報!!飲食店と消費者を支援する4つの自治体

各地域のテイクアウト情報!!飲食店と消費者を支援する4つの自治体

コロナの影響を受けて経営不振が続く飲食店、そして一般消費者に対して、さまざまな自治体で管内の飲食店のデリバリーやテイクアウト事業を支援する取り組みが始まっています。なかでも代表的な4つのケースをご紹介。これからの経営の参考にしてみては。

1.SNSでの情報拡散を支援している別府市

 



3月18日から別府市で、来店客が激減した別府市内で飲食を提供する店舗を応援するプロジェクト『#別府エール飯』がスタート。テイクアウトできる料理を提供する飲食店は、料理の写真を撮影して『#別府エール飯』とハッシュタグをつけてSNSに投稿。購入したお客さんは、テイクアウトした料理の写真に『#別府エール飯』とハッシュタグをつけて投稿するだけ。

 

『#XXエール飯』(XXは各自治体名)というハッシュタグを付けてSNSに投稿する、デリバリー・テイクアウト可能な飲食店情報を拡散するこの試みは、全国的な話題となりました。ことの始まりは別府市の『#別府エール飯』だったのです。

 

 

2.使いやすい紹介サイトを立ち上げた仙台市



 

 

仙台市は市内で利用可能なテイクアウトや宅配サービスを紹介するWebサイト『テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台』を3月17日開設。

デリバリー・テイクアウトできる市内の飲食店、ホテル・旅館などの情報を整理して、情報を発信しています。

サービス形態(テイクアウト、デリバリー、割引)、料理ジャンル、エリアで絞り込むことや、フリーワードで検索できます。

 

3.Uber Eatsと連携した神戸市

 

神戸市は、フードデリバリーサービス『Uber Eats(ウーバーイーツ)』を運営するウーバー・ジャパンと事業連携協定を4月10日に締結。

飲食店・家庭支援策『Uber Eats + KOBE』が始まりました。

 

この取り組みによって、Uber Eatsによるデリバリーサービスがより身近なものに。

飲食店が利用時にかかる手数料を期間限定で減免、登録を検討する飲食店向けにオンライン説明会を開催するなど。

Uber Eatsが飲食店側に大きなメリットを提供してくれます。

 

市は割引サービスの費用助成をUber Eatsから引き継ぎ、5月11日から7月12日まで行う予定。

この取り組みを活性化させることで、Uber Eatsの配達パートナーという働き方をアピールする狙いもあるといいます。

 

4.電子決済でのデリバリー利用者に還元を行う福岡市

 

福岡市は、デリバリーサービスで1000円以上注文する際に電子決済で支払うと、500円分のポイントかクーポンを還元する制度を実施。

休業の協力要請・協力依頼によって休業した中小企業・小規模事業者の店舗に、賃料の5分の4(上限50万円)の支給を打ち出して話題となった福岡市が、ふたたび独自の緊急経済支援策に乗り出しました。

 

 

最後に


飲食店のテイクアウト・デリバリーを支援する自治体の動きは、日を追うごとに活発に。大阪府では3社のデリバリーサービスとの連携を開始。東京都は新たに宅配やテイクアウトのサービスを始める飲食店の初期費用を助成すると4月15日に発表。さらなる各自治体の動きに注目したい。


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